2018年診療報酬改定 「歯科治療時医療管理料」の解釈と歯科医院経営での適用について|歯科医院 経営コンサルティングで国内最大|船井総合研究所

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    2018年02月08日22:50
    カテゴリー:保険改正

    船井総研 歯科コンサルティングチーム 眞野でございます。

     

    皆様が大注目している、2018年の保険制度改正について、情報(骨子)の公開より

    船井総研 歯科コンサルティングチームが運営する当該サイトでは、歯科医院経営においていかにして対応していくか、解釈や具体的な対応策に関する情報を発信してまいりますので、どうぞご覧ください。

     

    今回は全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実という名目にて改定のあった【歯科治療時医療管理料】についてです。

     

    この点数は新設ではなく名称変更と条件拡大のあった項目であり、現行の歯科治療総合医療管理料にあたるものです。

    (Ⅰ)(Ⅱ)とあったものから(Ⅰ)が削除、(Ⅱ)のみとなっての名称変更とのことです。点数は50点で1か月に1度算定が可能です。

    したがって、必要な施設基準も変更なく、既に認定を受けている歯科医院では算定の点数が変わるという認識でよろしいのではないかと思います。

    ※同様に在宅患者歯科治療総合医療管理料も(Ⅰ)が削除、(Ⅱ)のみとなり名称変更

     

     

    具体的な内容をみると、対象疾患に「糖尿病」「喘息」「慢性気管支炎」「甲状腺機能障害」「慢性腎不全(人工透析患者に限る)」などが増えました。

     

    現行の(Ⅰ)を算定する際には医科の機関からの診療情報提供書(紹介状)が必要だったのに対して(Ⅱ)は不要でしたので、【歯科治療時医療管理料】も患者さんからの罹患している(診断された)申し出があれば、専用の機器でモニタして算定できると解釈できます。

    また、(Ⅰ)が無くなったことで、【診療情報連携共有料】という項目が新設されましたので、医科の機関から紹介を受けられるレベルの歯科医院は、より点数の高い算定をしてほしいとも推察できます。

     

    これら解釈と政策誘導の方向性を鑑みたときの対応としては、2つを考慮すべきではないでしょうか。

     

    1.問診や初診カウンセリングにて、対象疾患に罹患している患者さんを着実に把握して本項目の算定を行うことで保険点数の向上を図る。

    (必要な設備投資の判断も想定される算定数より逆算する)

    2.本項目の算定が一定数(レセプト枚数の10%以上)できる場合は、対象の患者さんに医科の施設から診療情報提供書(紹介状)をもらってきてもらい、診療情報連携共有料の算定をする。

     

    1を実行するにあたっては、今まで以上のカウンセリング体制が必要となってきす。

    特に糖尿病や腎臓病に関しては、生活習慣病からの一連の進行の過程が存在するので、メタボなどと言われる予備軍へのアプローチも重要です。

    歯科医院としてはSPTⅡ算定を行い、質の高い処置を施せる歯科衛生士体制を敷くとともに管理栄養士を活用して健康管理への指導を行えることが望ましいです。

     

    2は【診療情報連携共有料】で記載したものになりますが、歯科医院でも全身疾患のケアに繋がる処置ができることの発信力を高めていくことが必要といえます。【診療情報連携共有料】は医科の機関と歯科医院の両機関で算定できる点数項目ですので、複数機関での実益のある連携が可能となります。

     

     

    今回のように医療介護同時改定の際には、国からの政策的誘導の色が濃く反映されます。

     

    今回記載した【歯科治療時医療管理料】や【診療情報連携共有料】から読み取れるのは、

    重篤化すると患者さんのQOLを下げ、医療費の増大にも繋がる疾患は歯科医院で行う処置も含めてケアし、1次診療圏単位の複数医療機関で連携してサポートしてほしいということです。

    【歯科治療時医療管理料】に高血圧などのモニタが必要な疾患だけではなく、糖尿病などが対象疾患も加わったことが、根拠といえます。

     

     

    適宜、算定をすることで医院の収益性を高めることができますが、船井総研にて推奨するのは地域内でのブランディングと歯周病治療の見込み患者さんのダイレクト集患です。

     

    従来は生活習慣病予備軍の方にはカウンセリングを通して、メンテナンス意識の向上を図っていました。

    これからは医科の機関からも歯周病治療を勧め紹介をしてもらうことで、歯周病治療の見込み患者さんをダイレクト集患できます。

     

    仕組みを設計していくうえでは、カウンセリングに活用できる検査機器の導入や体制強化が必要となってくると想定いたしますので、今後もより自費診療推進による収益性を向上させ戦略的な投資判断をしていくべきでしょう。

     

    この体制について不明な点や適切な投資方針についてお困りの方は、下記の歯科コンサルティングチームまでご連絡ください。

    ※「歯科治療時医療管理料への対応」とご記載ください

     

    https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-dental/inquiry.html#_ga=2.6100211.159039965.1518014107-1582843314.1506995567

     

     

    最後までお読みいただき、ありがとうございます。

    【執筆者:眞野泰一】

     

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