歯科業界における事業承継とM&A

2019年02月27日 (水)

コラムテーマ:
事業承継 新規開業 分院展開 M&A

皆様、こんにちは。

 

株式会社船井総合研究所医療支援部の谷口 竜都(タニグチ リュウト)と申します。

いつもブログをご覧いただきありがとうございます。

本日は、「歯科業界における事業承継とM&A」についてです。

 

このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

「そろそろ、現役引退かな・・・」

「子どもは歯科医師ではないから、医院は閉めよう」

「何歳まで続けたらよいかな?」

「いつから、事業承継を考えた方が良いの?」

「子どもか勤務医に引き継がせようにも、スタッフがついていかないかもしれない・・・」

 

 

結論からお伝えします。

①ライフプランを早期から考え、5年、10年先を見据えて準備すべき

②廃院するコストは高い

 

事業をいつ、どのように終えるのか、それまでにどのような医院状態にしておくのか、そのために今は何をすべきかなど、自分自身のライフプランを描くのは、早ければ早いほど良いです。

そして、多くの方が選択する廃院ですが、意外にもコストが高くなります。

廃院以外にも売却という手法がありますが、売却額を高くするために収益性も大切な指標ですから、早め早めの準備が大切となります。

 

 

 

【歯科業界の現状】

厚生労働省の「平成28年(2016年)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によれば、

現在日本の歯科医師数は104,533人、そのうち診療所で働いている歯科医師数は89,166人となっております(2016年3月31日)。

年齢別にみると、下記の通りです。

総数                         :89,166人            (100%)

29歳以下                :2,599人              (2.9%)

30~39歳               :14,468人            (16.2%)

40~49歳               :20,310人            (22.8%)

50~59歳               :24,049人            (27.0%)

60~69歳               :20,027人            (22.5%)

70歳以上                :7,713人              (8.7%)

 

平均年齢は52.9歳60歳以上が31.2%という状況であり、

結果、リタイアを検討している方が多く、また実際にリタイアされる方も増加しております。

歯科業界のリタイアは、事業承継か廃院かどちらかになります。

 

 

 

【事業承継とは】

事業承継とは、歯科医院の後継者に、事業を引き継ぐことを言います。

歯科業界の事業承継は、後継者が誰かにより3つに分類されます。

それぞれに、メリットデメリットがあります。

 

①親子間の承継

メリット:治療方針を引き継ぎやすい、売却後の将来トラブルリスクが低い

デメリット:子どもが歯科医師でないといけない、争族の可能性(相続、税金トラブル)

②勤務医への承継

メリット:治療方針を引き継ぎやすい、患者様やスタッフを引き継ぎやすい

デメリット:勤務医がいないといけない、売却額が少なくなる可能性、

③第三者への承継(売却、事業譲渡)

メリット:買手の対象に制限がない

デメリット:売却手続きや交渉が難しい

 

 

 

【M&Aとは】

診療所で働いている歯科医師数は89,166人、歯科診療所数は68,756施設数(平成30年3月31日)となっているため、多くの診療所には勤務医がいない状況です。また、子どもも歯科医師ではないとなると、多くの方々は廃院という道を選択します。

しかし、冒頭に述べたように廃院コストは高額です。

法手続き、医療機器や医療廃棄物の処分費用、建物の取り壊しや原状回復、従業員の退職金など様々なところに費用がかかります。

 

そこで、もう一つの選択肢が第三者への承継(売却)、M&A(エムアンドエー)です。

「Merger & Acquisition」の略で、「合併と買収」を意味します。

歯科業界では、まだ多くありませんが、今後認知されていき増えていくと考えております。

ご自分で売れないと判断される前に、是非ご相談ください。

(最下部に無料診断)

 

 

 

【M&Aのメリットデメリット】

M&Aには、売手側、買手側によってメリットデメリットがあります。

 

<売手のメリット>

①廃院コストを削減できる可能性がある

②資産を現金化できる(設備など)

③既存患者様を引き継げる可能性がある

④既存スタッフを引き継げる可能性がある

 

<売手のデメリット>

①M&A後のトラブル、損害賠償・買戻しなど

 

<買手のメリット>

①新規開業、分院展開のコストを軽減できる

②新規開業、分院展開のリスクを軽減できる(患者つきのため)

③新規開業、分院展開の採用リスクが軽減できる(スタッフつきのため)

 

<買手のデメリット>

①M&Aの手続きや交渉の難易度が高い

②設備が古い可能性が高い

 

 

 

【M&Aの売却金額】

売手側も買手側も気になるのは、その金額です。

当然、売手の歯科医院のキャッシュフローによりますが、

概ね2,000万~3,000万円ほどになるようです。

(※それ以上高くても、買手が少ないようです)

 

価格決定にあたり、3つの要因があります。

①収益性

まず、条件として赤字ではないことが挙げられます。

赤字の場合は、無償譲渡を覚悟した方が良いです。

利益が出ているのか、将来も利益が見込めるのか、このあたりが収益性の要因です。

 

②財産価値

これは医院にある設備、土地、建物、患者数、借入金、などが当てはまります。

 

③売手買手の事情

そして、売手買手の事情です。早く売りたい場合、早く買いたい場合は、価格を下げる場合もあります。

 

 

 

【事業承継とM&Aの流れ】

親子間・勤務医への事業承継、第三者への承継の流れですが、

まずは現状ヒアリングから行います。

売手だけではなく、買手も同様にヒアリングからスタートします。

無料相談を設けているケースが多いので、まずはそちらをご活用ください。

 

<事業承継>

①現状ヒアリング

②医院の現状分析

③承継スケジュール

④承継後サポート

 

<売手>

①現状ヒアリング

②医院分析

③買手調査

④交渉

 

<買手>

①現状・条件ヒアリング

②売手調査

③DD(医院の価値調査)

④交渉

⑤PMI(M&A成立後の価値向上のこと)

 

 

 

【事業承継とM&Aの相談先】

事業承継やM&Aのご相談ですが、既にお付き合いのある顧問税理士さんやメーカー、材料卸会社へのご相談が最も多いようです。ただし、事業承継やM&Aのご経験がある方は多くはいません。そうなると、外部への依頼となりますが、国が全国に設置した「事業承継・引継ぎ支援センター」という公的機関と、M&Aアドバイザーや経営コンサルタントなどの専門家がいます。どちらにも良し悪しありますので、ニーズに合った会社をご選択ください。

 

<相談先>

①顧問税理士

②メーカー、材料卸会社

③事業承継・引継ぎ支援センター(公的機関)

④M&Aアドバイザー、経営コンサルタント

 

 

 

【まとめ】

以上、大まかではありますが、歯科業界における事業承継につき、記載させていただきました。事業承継やM&Aは大切なライフプランの一つであり、早い準備が成功のカギです。少しでも気になった方は、無料相談をご利用ください。

 

こちら「1分でできる企業価値カンタン算定」です。無料ですので、是非ご活用ください。

 

 

 

 

(出典)

厚生労働省「医療施設動態調査(平成30年3月末概数)」

厚生労働省「平成28年(2016年)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

谷口 竜都(タニグチ リュウト)

同じテーマで記事を探す

この記事を書いたコンサルタント

谷口 竜都

プロフィール詳細

中央大学 法学部法律学科卒業。船井総合研究所に新卒で入社。最優秀新人賞を受賞。
印刷業、エンジニアリング業、廃棄物処理業、電気設備業、建築業、管工事業、害虫駆除業、環境メーカーなどBtoBマーケットのコンサルティングに従事し、ノウハウを培い経験を積んだ。
その様々な業種に対して、主にWEBマーケティングのテーマでクライアントの業績を即時アップさせてきた。
現在は、歯科医院のコンサルティングを専門で行っている。

ページのトップへ戻る