歯科業界における事業承継とM&A

皆様、こんにちは。

株式会社船井総合研究所医療支援部の谷口　竜都（タニグチ　リュウト）と申します。
いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
本日は、「歯科業界における事業承継とM&A」についてです。

このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。
「そろそろ、現役引退かな・・・」
「子どもは歯科医師ではないから、医院は閉めよう」
「何歳まで続けたらよいかな？」
「いつから、事業承継を考えた方が良いの？」
「子どもか勤務医に引き継がせようにも、スタッフがついていかないかもしれない・・・」

結論からお伝えします。
①ライフプランを早期から考え、5年、10年先を見据えて準備すべき
②廃院するコストは高い

事業をいつ、どのように終えるのか、それまでにどのような医院状態にしておくのか、そのために今は何をすべきかなど、自分自身のライフプランを描くのは、早ければ早いほど良いです。
そして、多くの方が選択する廃院ですが、意外にもコストが高くなります。
廃院以外にも売却という手法がありますが、売却額を高くするために収益性も大切な指標ですから、早め早めの準備が大切となります。

【歯科業界の現状】
厚生労働省の「平成28年（2016年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によれば、
現在日本の歯科医師数は104,533人、そのうち診療所で働いている歯科医師数は89,166人となっております（2016年3月31日）。
年齢別にみると、下記の通りです。
総数                         ：89,166人            （100％）
29歳以下                ：2,599人              （2.9%）
30～39歳               ：14,468人            （16.2%）
40～49歳               ：20,310人            （22.8%）
50～59歳               ：24,049人            （27.0%）
60～69歳               ：20,027人            （22.5%）
70歳以上                ：7,713人              （8.7%）

平均年齢は52.9歳、60歳以上が31.2%という状況であり、
結果、リタイアを検討している方が多く、また実際にリタイアされる方も増加しております。
歯科業界のリタイアは、事業承継か廃院かどちらかになります。

【事業承継とは】
事業承継とは、歯科医院の後継者に、事業を引き継ぐことを言います。
歯科業界の事業承継は、後継者が誰かにより3つに分類されます。
それぞれに、メリットデメリットがあります。

①親子間の承継
メリット：治療方針を引き継ぎやすい、売却後の将来トラブルリスクが低い
デメリット：子どもが歯科医師でないといけない、争族の可能性（相続、税金トラブル）
②勤務医への承継
メリット：治療方針を引き継ぎやすい、患者様やスタッフを引き継ぎやすい
デメリット：勤務医がいないといけない、売却額が少なくなる可能性、
③第三者への承継（売却、事業譲渡）
メリット：買手の対象に制限がない
デメリット：売却手続きや交渉が難しい

★歯科YouTube動画｜事業承継のメリットデメリット

【M&Aとは】
診療所で働いている歯科医師数は89,166人、歯科診療所数は68,756施設数（平成30年3月31日）となっているため、多くの診療所には勤務医がいない状況です。また、子どもも歯科医師ではないとなると、多くの方々は廃院という道を選択します。
しかし、冒頭に述べたように廃院コストは高額です。
法手続き、医療機器や医療廃棄物の処分費用、建物の取り壊しや原状回復、従業員の退職金など様々なところに費用がかかります。

そこで、もう一つの選択肢が第三者への承継（売却）、M&A（エムアンドエー）です。
「Merger & Acquisition」の略で、「合併と買収」を意味します。
歯科業界では、まだ多くありませんが、今後認知されていき増えていくと考えております。
ご自分で売れないと判断される前に、是非ご相談ください。
（最下部に無料診断）

【M&Aのメリットデメリット】
M&Aには、売手側、買手側によってメリットデメリットがあります。

＜売手のメリット＞
①廃院コストを削減できる可能性がある
②資産を現金化できる（設備など）
③既存患者様を引き継げる可能性がある
④既存スタッフを引き継げる可能性がある

＜売手のデメリット＞
①M&A後のトラブル、損害賠償・買戻しなど

＜買手のメリット＞
①新規開業、分院展開のコストを軽減できる
②新規開業、分院展開のリスクを軽減できる（患者つきのため）
③新規開業、分院展開の採用リスクが軽減できる（スタッフつきのため）

＜買手のデメリット＞
①M&Aの手続きや交渉の難易度が高い
②設備が古い可能性が高い

【M&Aの売却金額】
売手側も買手側も気になるのは、その金額です。
当然、売手の歯科医院のキャッシュフローによりますが、
概ね2,000万～3,000万円ほどになるようです。
（※それ以上高くても、買手が少ないようです）

価格決定にあたり、3つの要因があります。
①収益性
まず、条件として赤字ではないことが挙げられます。
赤字の場合は、無償譲渡を覚悟した方が良いです。
利益が出ているのか、将来も利益が見込めるのか、このあたりが収益性の要因です。

②財産価値
これは医院にある設備、土地、建物、患者数、借入金、などが当てはまります。

③売手買手の事情
そして、売手買手の事情です。早く売りたい場合、早く買いたい場合は、価格を下げる場合もあります。

【事業承継とM&Aの流れ】
親子間・勤務医への事業承継、第三者への承継の流れですが、
まずは現状ヒアリングから行います。
売手だけではなく、買手も同様にヒアリングからスタートします。
無料相談を設けているケースが多いので、まずはそちらをご活用ください。

＜事業承継＞
①現状ヒアリング
②医院の現状分析
③承継スケジュール
④承継後サポート

＜売手＞
①現状ヒアリング
②医院分析
③買手調査
④交渉

＜買手＞
①現状・条件ヒアリング
②売手調査
③DD（医院の価値調査）
④交渉
⑤PMI（M&A成立後の価値向上のこと）

【事業承継とM&Aの相談先】
事業承継やM&Aのご相談ですが、既にお付き合いのある顧問税理士さんやメーカー、材料卸会社へのご相談が最も多いようです。ただし、事業承継やM&Aのご経験がある方は多くはいません。そうなると、外部への依頼となりますが、国が全国に設置した「事業承継・引継ぎ支援センター」という公的機関と、M&Aアドバイザーや経営コンサルタントなどの専門家がいます。どちらにも良し悪しありますので、ニーズに合った会社をご選択ください。

＜相談先＞
①顧問税理士
②メーカー、材料卸会社
③事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）
④M&Aアドバイザー、経営コンサルタント

【まとめ】
以上、大まかではありますが、歯科業界における事業承継につき、記載させていただきました。事業承継やM&Aは大切なライフプランの一つであり、早い準備が成功のカギです。少しでも気になった方は、無料相談をご利用ください。

こちら「1分でできる企業価値カンタン算定」です。無料ですので、是非ご活用ください。

（出典）
厚生労働省「医療施設動態調査（平成30年3月末概数）」
厚生労働省「平成28年（2016年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」

最後までお読みいただきありがとうございました。

谷口　竜都（タニグチ　リュウト）