「歯科医院経営コンサルティングレポート」2014/01/27

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 「歯科医院経営コンサルティングレポート 〜船井流 1000院からの成功事例報告〜」

  2014/01/27号

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はじめまして、船井総合研究所の砂川 大茂と申します。

1/26(日)に東京で開催された「2014年歯科医院ビジネスモデルセミナー」では、
様々なビジネスモデルが紹介され、よくメモをとる先生方のお姿も見られました。

大阪会場では、2/2(日)に実施されます。
申し込みは、来月2日午後5時に締め切りとなりますので、
ご興味のある方は是非ご連絡ください。

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診療改定報酬について
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こんにちは、船井総合研究所の砂川と申します。
今回のメルマガは私が担当させていただきます。

2014年は歯科業界にとっては大きな変化の年になりますが、
その大半は消費増税に伴う診療報酬改定です。

それでは、
左記の消費増税に伴う歯科医院に与える影響とはどのようなものでしょうか。

既に歯科医院経営をされていらっしゃる院長先生方にとっては、
周知の事実かと思いますが、
結論から言いますと、
自費治療に対する買い控えが進むということは避けられません。
一方で、保険診療についてはどうでしょうか。

現在、診療報酬改定に伴い、診療報酬の振り分けがなされています。
医療費全体としては40.5兆円、
そのうち歯科に振り分けられるのは、
約0.63%の2.7兆円(増加傾向)ほどです。

そのうち純粋な診療報酬アップ分は約0.12%、
損税分については約0.86%のアップで、
あわせて+0.99%の診療報酬改定となります。

損税分の250億円は(0.86%)は初診料・再審料あたりに振り分けられるとのことですので、
ほぼすべての歯科医院にとって恩恵があるといえます。
また、250億円を全国の歯科医院6万8,500件で割ると、
平均で1医院あたり約36.5万円、月あたり約3万円の増加が見込めます。

保険診療は社会政策的な配慮から非課税とされていますが、
その影響から、
材料や機材にかかる消費税は歯科医院が最終消費者となるため、
控除対象外の消費税、
いわゆる損税を負担することになります。

消費税が5%から8%に、
%上がる分については、
既出の約36.5万円/年でカバーをしていくことになります。
また、この数字については、極めて妥当な数字といえます。

歯科医院の平均的な売上は約3,900万円/年(325万円/月)ですが、
そのうち技工料、材料費、公共料金などは売上に対して20%ほどですので、
月あたり65万円ほどかかります。
その消費増税分の3%をかけると、
約2万円程度です。
(※消費税5%に増税時の診療報酬改定で5%になった分の損税は既にカバー済みのため)

よって、消費増税にあたり、
保険診療に与えるインパクトは現状ではそれほどないと考えられます。

ただし、ひとつ考えなくてはならない大きな問題もあります。
上記の通り、
損税の部分ではない、
+0.12%の診療報酬改定の部分です。

この部分については、
ご存知の通り、
小臼歯のハイブリッド適応がされる可能性が非常に高く、
自費補綴の売上に大きな影響を与えるでしょう。

もちろんこの点についての対策、ご質問についてはお受けしておりますので、
お気軽にご相談いただければと思います。

さて、話は戻りますが、
保険診療自体は当たり前ですが非課税です。

だとするならば、
損税分の負担を初診・再診に点数を上乗せすることは、
結局患者さんの負担が増えるという意味では矛盾があり、
不完全な制度といえます。

これらのことから、
2015年10月の10%への増税、
その後の増税時にどのようになるかは不透明といっていいでしょう。

一方で、自費診療については、どうでしょうか。

自費診療の場合、
保険診療とは違い、
最終消費者が患者さんになることから、
歯科医院の負担は増えません。

そのため自費診療については、
これまで以上に、
患者さんの買い控えが進むと考えられます。

また来年末には消費税が10%に増税されることから、
そのトレンドはさらに進んでいくものと考えられます。

8%に増税されること自体は大きなインパクトはないかもしれませんが、
これから10%、20%と上がっていった場合、どうでしょうか。
さらにそれに加えて、
現在の国民の医療費は約40兆円ですが、
2025年には約70兆円になること、
TPPの問題などもあることから、
国民皆保険がこれまで通りに制度として成り立つかどうかは、
長期トレンドから考えると、極めて厳しいといえます。

その際に考えるべきポイントは、
保険診療に頼らない治療をしていくこと、
つまりは患者さんに自費治療の「価値」を感じてもらうことで、
同治療を選択してもらうことということに他なりません。

その上で、
8%の消費増税、
今後の更なる消費増税、
外資系企業の参入の可能性などの外部環境の変化は、
間違いなく自費治療の買い控え・競合増に繋がるため、
本来であれば、
いますぐにでも歯科医院は自費治療の出る仕組みづくりに着手する必要があります。

現在、
歯科のライフサイクルは医療業界の中でも殊更進んでいることから、
衰退していく歯科業界の中で、
多くの歯科医院が淘汰されていくという厳しい状況です。

しかし、
自費治療を出していかなければならない中で、
自費治療の買い控えが進むと考えられるこれからの業界動向を考えると、
八方塞がりのようにも思えますが、
我々船井総研としては、
こんな状況でも十分に歯科医院は生き残っていけると考えております。

それは弊社船井総合研究所において、
創業当初から伝えられている「価値/価格」という概念です。
すべての人は、
無意識のうちに「価値/価格」を考えて、
商品などを購入しているという考え方です。

この考え方を歯科経営にあてはめて考えるとどのようになるかといえば、
これまで多くの歯科コンサルタントが提唱してきた、
いわゆる「価値」の訴求を患者さんに行うことで、
たとえば1本12万円のジルコニアセラミックの治療を選択してもらう、
といったようなことです。

具体的な提案としては、
「カウンセリングルームを作りましょう!」、
「トリートメントコーディネーターをおきましょう!」
といったような提案になりますが、
左記のような提案は、
分母の「価格」はそのままに、
分子となる「価値」を高めることで、
同治療を選択してもらうということになります。

このような提案を行うとどのようなことが起こるかというと、
「とても良くできる医院」、
「そこそこできる医院」、
「全然できない医院」に分かれていきます。

要するに、
すべての医院が100%でできるモデルではないということになります。

また今後外部環境が激しく変わっていく中で、
本当にいままで通りの歯科経営を行っていて大丈夫なのでしょうか。

消費税が8%に増税するということは、
単純な話ではないと言えます。

今後の歯科医院経営を見据えた、
しっかりとした足元固めをしていくことこそ、
いままさに必要なことなのではないでしょうか。

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無料経営相談を受け付けています。
(但し、往復交通費のみのご負担をお願いいたしております)
ご希望の方は、yoshichika-tozawa@funaisoken.co.jp までメールを頂くか、
0120-958-270(船井総合研究所経営相談窓口)まで、
歯科経営コンサルタントの戸澤良親のメルマガを見たとお伝え下さい。
(メール送信後48時間以内に返信がない場合は、メールが不着の可能性がありますので、
お手数ですが、確認のお電話をいただけると幸いです。)

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「2014年歯科医院ビジネスモデルセミナー」のご案内
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本日は2014年の年初に船井総研が総力をあげておくるセミナーのご案内です。

『2014年歯科医院ビジネスモデルセミナー』
日時:2014年1月26日(日)【東京】/2014年2月2日(日)【大阪】

【第1講座】
医院経営者の成功ルール
<講師>株式会社 船井総合研究所 チームリーダー 北里 淳

※第2・第3講座は2テーマに分かれていますので、いずれかをお選び下さい。
スタッフ向けの特別講座も設けております。

【第2講座】
(A)脱インプラント!たった1年で年間売上142%アップ達成!
 <講師>株式会社 船井総合研究所  矢田 琢朗

【第2講座】
(B)歯周病治療強化で自費補綴を60%以上成約
<講師>株式会社 船井総合研究所  森 太寅

【第3講座】
(A)ホワイトニングで圧倒的集患! 自費率7%が52%へ
 <講師>株式会社 船井総合研究所 砂川 大茂

【第3講座】
(B)自費クラウンを月30本出すようになった方法
<講師>株式会社 船井総合研究所 岡崎 晃平

【スタッフ特別講座】
「コツさえ分かれば簡単にできる」患者カウンセリングのポイントを大公開!
<講師>株式会社 船井総合研究所 森内 靖恵

【まとめ講座(全員)】 本日のセミナーを120%活用するために
<講師>株式会社 船井総合研究所 チームリーダー 北里 淳

今回のセミナーでは、2014年の重大トピックである「8%の増税後」にも、
その影響を受けない4つの成功モデルをお伝えします。

複数のテーマで情報をお届けするセミナーは1年に一度きりです。

第2・第3講座は選択制で、お好きな方を選ぶことができます。
また、スタッフの方にも特別料金で参加していただける講座を設けております。

しばらくセミナーに参加されていなかった方にも、ご満足いただける内容かと思います。

《詳細・お申し込みはコチラ》
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/514042.html

■会場・日時
【東京会場】 2014年1月26日(日)13:00〜17:00(受付12:30〜)
(株)船井総合研究所 東京本社
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階
JR東京駅丸の内北口より徒歩1分

【大阪会場】 2014年2月2日(日) 13:00〜17:00(受付12:30〜)
(株)船井総合研究所 大阪本社
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜4-4-10
地下鉄御堂筋線淀屋橋駅10番出口より徒歩2分

■参加料金
一般企業様 25,200円 / 1名様(税込)
会員企業様 20,160円 / 1名様(税込)
スタッフ特別料金 5,000円 / 1名様(税込)※ドクターは除く

※なお、スタッフの方のみでのお申込はお受けできませんので、
必ずドクターとご一緒にお申込いただきますようお願い申し上げます。

※会員企業様とは、FUNAI メンバーズ Plus(無料お試し期間を除く)など、
船井総研主催の各種勉強会にご入会中の企業様を指します。

■お問い合わせ
TEL:0120-948-990(平日09:30〜18:00)
担当:岡崎・藤原(裕)(お問い合わせ番号:514042をお伝えください)

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