倒産させない歯科医院開業と経営

現在開業している歯科医院の経営の実態とは?

厚生労働省の調査による「第20回医療経済実態調査医療機関等調査」によりますと、歯科医院の平均売上は4879万円となっています。

従って、歯科医院の月当たりの平均的な売上は400万円程度と推測できます。

しかし、実際には全ての医院の月間売上が400万円というわけではないと思われます。
月間売上400万円よりも大幅に高い歯科医院もあれば、下回る医院が存在し、平均を取ると400万円程度、ということだと思われます。
いわゆる勝ち組、負け組といった言葉がありますが、経営コンサルタントとして、実際に様々な歯科医院を見ている立場から申し上げると、10医院歯科医院があったとすれば、この平均値よりも高い売上の歯科医院は3~4件で、残りの6~7件は、平均値を下回っている医院のように感じています。

歯科医院はなぜ経営難になるのか?

歯科医院が経営難になる場合のパターンとして大きく2点あるように見受けられます。

患者数が少なく、収入が増えないパターン

上記で述べた平均売上よりも少ない売上になってきますと、一般的に患者数が少ないケースが多いです。
従って、医院の収入が少なく、必要経費を支払うと手元に現金が少なくなり、新たな投資や内部留保ができなくなるため、経営難になっていくというものです。
この場合の対策としては、まず、患者数を増やす取り組みが優先的になり、特に新患の数を増やす取り組みと定期健診患者を増やす取り組みの2点が重要事項となります。

患者数は比較的多く、収入も確保できているが、経費が過大でキャッシュフローが悪いパターン

平均売上よりも多い医院にも関わらず、経営難に陥っているケースがあります。
その医院のパターンとしてよくあるのは、経費や借入金の支払いが売上規模よりも過大である場合です。

具体的に言えば、売上対費人件費比率が30%を越えているような場合です。
これは適切な人件費比率よりも高い人件費比率になっているため、利益が残りにくい構造になってしまっています。

また、人件費率などの経費が適切でも、経営難になる場合があります。
それは売上規模に対して借入が過大な場合です。
借入金が売上規模よりも過大になると、月々の借入金返済額が過大になります。
その結果、キャッシュフローが悪化するというものです。
損益計算書上は、借入金の返済金額については表記されていないため、利益が出ていても通常残高が思うように増加しないケースは上記のようなケースであることがあります。

安定した歯科医院経営を行うためには

安定した医院経営を行うことができれば、自分が投資をしたいタイミングで投資が行えることであります。
経営状態が悪いと新しい機材を購入することができませんし、スタッフ教育にも投資をすることができません。
具体的に大切なことは売上を伸ばすことと同時に適切な売上に対する経費比率を守っていくことです。
特に適切な経費比率が守られないことで経営が不安定になっているケースがあります。
確認すべき経費はまず、人件費と言えます。船井総研では、適切な売上対比人件費比率を25%とお伝えしています。
25%以内に収めることができれば適切と言えます。
ここでの人件費は経営者の人件費は含まない人件費でスタッフの給与、賞与、福利厚生費に該当するものです。
また、材料費・技工費といった損益計算書上の原価に該当する金額の売上対比比率は20%以内であれば適切と言えます。
また、賃料を支払っている医院の場合であれば、売上に対して10%以内であれば適切な賃料比率と言えます。
そして、最終的な営業利益に該当する金額が売上に対して20%前後になっていれば、適切な利益水準と言え、安定した歯科医院経営が可能になります。

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