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  • 矯正特化型歯科医院のKPI

    2018年02月15日20:33
    カテゴリー:未分類

    皆さん、こんにちは。
    船井総研歯科コンサルティングチームの許斐 亜斗です。

    いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
    本日のテーマは「矯正特化型歯科医院のKPI(重要業績評価指標)」です。

     

     

    現在注目されている領域の一つであると存じますが、

    矯正治療のように狭属性の診療特化型歯科医院になっていく過程として、

    最重要KPIは、
    ◆月間相談数
    ◆月間検査数(検査移行率)
    ◆月間成約数(成約率)です。
    もちろん固定の情報として、市区町村人口、診療圏人口、矯正治療の価格、ラインナップなども
    自院・競合医院含めて認識をしておく必要があります。
    また、いかに情報発信を徹底できているか、という観点から、
    【WEB】
    ◆ユーザー数
    ◆セッション数
    ◆PV数
    ◆滞在時間
    このあたりのWEBにおける必須の指標も意識しておくべきところです。
    WEB以外にも情報発信ができているかどうかのチェック項目は存在します。
    ・特に打ち出したい矯正治療のポスターが掲示できているかどうか
    ・オリジナルの矯正専門パンフレットが存在するか
    ・院内モニター・ディスプレイで訴求できているか
    ・漫画・コミックなどわかりやすい情報発信媒体が存在するか
    このあたりも改めて見直していただきたい点です。
    WEB✕リアルの両面からどう患者様にわかりやすく、
    納得のいく說明ができているか、
    そしてその指標はどこにあるのか、
    現状意識をされている医院様も、そうではなかった医院様も、
    上記KPIを参考として、自院の体制を再考していただければと思います。

    以上、最後までお読みいただき、ありがとうございます。

    【執筆者:許斐 亜斗】

     

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    かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の[施設基準]について

    2018年02月10日09:49
    カテゴリー:未分類

    1.かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の[施設基準]について

     

    下記、厚生労働省より正式に通達させた、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準です。

     

     

    (1) 過去1年間において、歯周病安定 期治療(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)及びフッ 化物歯面塗布処置若しくエナメル 質初期う蝕管理加算の算定回数がそれぞれ30回以上(歯周病安定期治 療(Ⅰ)又は歯周病安定期治療(Ⅱ) の合計)及び10回以上(フッ化物歯 面塗布処置又はエナメル質初期う 蝕管理加算の合計)であること。

     

     

    また、クラウン・ブリッジ維持管理料 を算定する旨を地方厚生局長等に 届け出た保険医療機関であること。

     

     

    (2) 過去1年間に歯科訪問診療1又 は歯科訪問診療2の算定回数連携する在宅療養支援歯科診療所に歯科訪問診療を依頼した算定回数 が併せて5回以上であること。

     

     

    (3) 過去1年間の診療情報提供料又 は診療情報連携共有料の算定回数 があわせて5回以上であること。

     

     

    (4) 当該診療所に、高齢者の心身の特 性、口腔機能の管理、緊急時対応及 び歯科疾患の継続管理等に関する 適切な研修を修了した歯科医師が 1名以上在籍していること。

     

     

    ※(5)、(6)は削除

     

     

    (7) 当該診療所において歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問 診療が可能な歯科医師をあらかじ め指定するとともに、当該担当医 名、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。

     

     

    (8) (4)に掲げる歯科医師が、以下の 項目のうち、3つ以上に該当するこ と。

     

     

    ア 過去1年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。

     

     

    イ 地域ケア会議年1回以上出席していること。

     

     

    ウ 介護認定審査会の委員の「経験」を有すること。

     

     

    エ 在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・介護保険施設等 で実施される多職種連携に係る 会議等に年1回以上出席してい ること。

     

     

    オ 過去1年間に、栄養サポートチ ーム等連携加算の算定があるこ と。

     

     

    カ 在宅医療・介護等に関する研修 を受講していること。

     

     

    キ 過去1年間に、退院時共同指導料、退院前在宅療養指導管理料、 在宅患者連携指導料又は在宅患 者緊急時等カンファレンス料の算定があること。

     

     

    ク 認知症対応力向上研修等、認知 症に関する研修を受講している こと。

     

     

    ケ 自治体等が実施する事業に協力していること。

     

     

    コ 学校の校医等に就任している こと。

     

     

    サ 過去1年間に、歯科診療特別対応加算の算定があること。

     

     

    [経過措置] 平成 30 年3月 31 日にかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の届出を行 っている歯科診療所については、平成 32 年3月 31 日までの間、上記の基準 を満たしているものとする。

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    予防型診療体系にシフトチェンジするための組織改革

    2018年02月08日23:56
    カテゴリー:未分類

    皆さん、こんにちは。
    船井総研歯科コンサルティングチームの坂下大樹(サカシタ ダイキ)です。

    いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
    本日のテーマは「予防型診療体系にシフトチェンジのための組織改革」です。

     

    4月の改正内容が明らかになり、歯科医院に求められる機能も大きく変わりつつある今、

    今一度、これから歯科医院が求められる予防型診療体系について必要なことをお伝えさせて

    いただきます。

     

    我々にも日々多くの院長先生から「予防歯科に力を入れたい」「自費メンテナンスへ切り替えたい」

    といったご相談が多く寄せられておりますが、その中でも大きなハードルになっているのが

     

    「スタッフがついてこない」

     

    という組織に関するお悩みです。

     

    予防型診療体制への移行を掲げる場合、その中心になるのが院長先生ではなく、

    歯科衛生士を中心としたスタッフです。

     

    この前提をご理解していただき、従業員主導型組織への移行とあわせて、

    すすめることをおすすめします。

     

    <従業員主導型組織の特徴>

     

    ① 従業員定着率80%以上である。(結婚・出産退職も含む)

    ② 正社員比率が100%

    ③ 月1回以上のスタッフミーティングを実施

    ④ 目標の共有の場(方針発表会など)が年1度以上ある

    ⑤ 成果や努力に対する還元があり、キャリアアッププランが明確である

    ⑥ 従業員の復職対策が整備されている(産休制度、時短正社員制度)

     

    上記のような項目が整備されていることが特徴です。

     

    では、どのようにして、従業員主導型組織へ移行させるのか。

    今回はそのファーストステップについて解説させていただきます。

     

    1.働きやすい環境の創出

     

     

    まず、ファーストステップとして、目標達成に向かうための準備フェーズになります。

    大前提として、従業員が安心して働ける環境の整備が必要です。

     

    ・給与相場が近隣と比べて劣っていないか

    ・社会保険や厚生年金などの長く働ける環境か

    ・就業規則や雇用契約書の整備など労務環境は整備されているか

     

    上記が整備されている状態でなければ、なかなか従業員主導型組織に移行は困難です。

     

     

    2.理念や目指すべき方向性が明確になっている。

     

    ミーティングを実施されている医院さまでも、失敗例が多くみられます。

    その要因として、

    「なんのためのミーティグかがわからない」

    「ミーティングで何を話すかが明確でない」

    といったことが見られます。

     

    結果として、ミーティングは実施されているものの、

    だらだら院長から講義をするだけになり、いつのまにかミーティングがなくなってしまう。

     

    というケースが散見されます。

     

     

    そのためにも、改めて下記を考えた上で実施に踏み切ってください。

     

    「医院(院長)が何を目指しているのか?」

    「そのために、何を解決すべきなのか?」

    「成果がでた結果、従業員にとってどのようなメリットがあるのか?」

     

    ここを院長が考え、それを伝えた上でミーティングの実施に移行してください。

     

    最初からミーティングで活発な議論は臨めません。

     

    ・院長から議題を与え、その範囲内で発言を促すこと。

    ・スタッフの意見は真っ向から否定しないこと。

    ・決定事項について、期限と担当を決めて実施すること。

     

    こちらを意識して、まずは簡単なことから始めることが重要です。

     

    3.努力に見合った還元が用意されている。

     

    ミーティングを実施することで、少なからず従業員の負担が増えることになります。

     

    「患者さんからの“ありがとう”が増える」

    「スタッフとしてのやりがいがある」

     

    という側面ももちろんありますが、それだけではモチベーションが下がります。

     

    成果に対して、給与や賞与に還元される評価制度の整備が必要となります。

    また、中長期的な視野で、キャリアアップビジョンを設けて、

    医院の成長が従業員への還元に結び付く形を可視化させることが重要になります。

     

     

    これからの時流に適応するためには、

    “予防型の診療体系”と“従業員主導型組織”の両立が不可欠です。

     

    この度、船井総研では上記のようなこれからの時流に適応するための

    「自費メンテナンス導入セミナー」を開催予定です。

     

    本セミナーには、ゲスト講師として医療法人豊貴会の西村一郎先生を迎え、

    実際に、予防型の診療体系へシフトチェンジしたポイントを

    マーケティングとマネジメントの両面でお話していただきます。

     

    これから、自費メンテナンスの導入を検討されている先生や、

    スタッフマネジメントにお困りの医院様必見の内容となります。

     

    ご興味がある方は、ぜひ下記のご案内をご覧ください。

     

     

    <セミナーのご案内>

     

    自費メンテナンス導入セミナー

    自費メンテナンス導入セミナー詳細はこちら

     

    ↓セミナー概要
    タイトル◆自費メンテナンス導入成功レポート
    お問合せNo◆025909
    日程◆東京:2018年2月25日(日)/ 大阪:2018年3月18日(日)
    時間◆13:00~17:00(受付開始12:30~)
    場所◆東京:船井総合研究所 五反田オフィス / 大阪:船井総合研究所 大阪本社
    料金◆一般企業:25,000円(税抜)/ 会員企業:20,000円(税抜)

     

    ↓セミナー詳細
    http://www.funaisoken.co.jp/medical/funai-dental/025909_lp.html#_ga=2.32816830.1852445187.1517283509-894607211.1517145686

     

    ↓セミナー申込
    https://www.funaisoken.co.jp/shopcart.jsp?add=195938&_131416136074010649428855094

     

    最後までお読みいただきありがとうございました。

     

    坂下

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    2018年診療報酬改定 「歯科治療時医療管理料」の解釈と歯科医院経営での適用について

    2018年02月08日22:50
    カテゴリー:保険改正

    船井総研 歯科コンサルティングチーム 眞野でございます。

     

    皆様が大注目している、2018年の保険制度改正について、情報(骨子)の公開より

    船井総研 歯科コンサルティングチームが運営する当該サイトでは、歯科医院経営においていかにして対応していくか、解釈や具体的な対応策に関する情報を発信してまいりますので、どうぞご覧ください。

     

    今回は全身的な疾患を有する患者に対する歯科医療の充実という名目にて改定のあった【歯科治療時医療管理料】についてです。

     

    この点数は新設ではなく名称変更と条件拡大のあった項目であり、現行の歯科治療総合医療管理料にあたるものです。

    (Ⅰ)(Ⅱ)とあったものから(Ⅰ)が削除、(Ⅱ)のみとなっての名称変更とのことです。点数は50点で1か月に1度算定が可能です。

    したがって、必要な施設基準も変更なく、既に認定を受けている歯科医院では算定の点数が変わるという認識でよろしいのではないかと思います。

    ※同様に在宅患者歯科治療総合医療管理料も(Ⅰ)が削除、(Ⅱ)のみとなり名称変更

     

     

    具体的な内容をみると、対象疾患に「糖尿病」「喘息」「慢性気管支炎」「甲状腺機能障害」「慢性腎不全(人工透析患者に限る)」などが増えました。

     

    現行の(Ⅰ)を算定する際には医科の機関からの診療情報提供書(紹介状)が必要だったのに対して(Ⅱ)は不要でしたので、【歯科治療時医療管理料】も患者さんからの罹患している(診断された)申し出があれば、専用の機器でモニタして算定できると解釈できます。

    また、(Ⅰ)が無くなったことで、【診療情報連携共有料】という項目が新設されましたので、医科の機関から紹介を受けられるレベルの歯科医院は、より点数の高い算定をしてほしいとも推察できます。

     

    これら解釈と政策誘導の方向性を鑑みたときの対応としては、2つを考慮すべきではないでしょうか。

     

    1.問診や初診カウンセリングにて、対象疾患に罹患している患者さんを着実に把握して本項目の算定を行うことで保険点数の向上を図る。

    (必要な設備投資の判断も想定される算定数より逆算する)

    2.本項目の算定が一定数(レセプト枚数の10%以上)できる場合は、対象の患者さんに医科の施設から診療情報提供書(紹介状)をもらってきてもらい、診療情報連携共有料の算定をする。

     

    1を実行するにあたっては、今まで以上のカウンセリング体制が必要となってきす。

    特に糖尿病や腎臓病に関しては、生活習慣病からの一連の進行の過程が存在するので、メタボなどと言われる予備軍へのアプローチも重要です。

    歯科医院としてはSPTⅡ算定を行い、質の高い処置を施せる歯科衛生士体制を敷くとともに管理栄養士を活用して健康管理への指導を行えることが望ましいです。

     

    2は【診療情報連携共有料】で記載したものになりますが、歯科医院でも全身疾患のケアに繋がる処置ができることの発信力を高めていくことが必要といえます。【診療情報連携共有料】は医科の機関と歯科医院の両機関で算定できる点数項目ですので、複数機関での実益のある連携が可能となります。

     

     

    今回のように医療介護同時改定の際には、国からの政策的誘導の色が濃く反映されます。

     

    今回記載した【歯科治療時医療管理料】や【診療情報連携共有料】から読み取れるのは、

    重篤化すると患者さんのQOLを下げ、医療費の増大にも繋がる疾患は歯科医院で行う処置も含めてケアし、1次診療圏単位の複数医療機関で連携してサポートしてほしいということです。

    【歯科治療時医療管理料】に高血圧などのモニタが必要な疾患だけではなく、糖尿病などが対象疾患も加わったことが、根拠といえます。

     

     

    適宜、算定をすることで医院の収益性を高めることができますが、船井総研にて推奨するのは地域内でのブランディングと歯周病治療の見込み患者さんのダイレクト集患です。

     

    従来は生活習慣病予備軍の方にはカウンセリングを通して、メンテナンス意識の向上を図っていました。

    これからは医科の機関からも歯周病治療を勧め紹介をしてもらうことで、歯周病治療の見込み患者さんをダイレクト集患できます。

     

    仕組みを設計していくうえでは、カウンセリングに活用できる検査機器の導入や体制強化が必要となってくると想定いたしますので、今後もより自費診療推進による収益性を向上させ戦略的な投資判断をしていくべきでしょう。

     

    この体制について不明な点や適切な投資方針についてお困りの方は、下記の歯科コンサルティングチームまでご連絡ください。

    ※「歯科治療時医療管理料への対応」とご記載ください

     

    https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-dental/inquiry.html#_ga=2.6100211.159039965.1518014107-1582843314.1506995567

     

     

    最後までお読みいただき、ありがとうございます。

    【執筆者:眞野泰一】

     

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    か強診の施設基準の引き上げにみる”新”歯科医院経営の時流~かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所~

    2018年02月08日17:40
    カテゴリー:か強診

    皆さん、歯科医院コンサルティングチームの岡崎です。

     

    昨日、平成30年度の診療報酬の全貌が明らかになりました。

     

    今回の診療報酬改定に関してご質問頂くことが多い内容が、

    「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)」は、今後どのように立ち位置を変えるのか?

    ルールの改変があるのか?一度、申請が通ればこれからもそのままなのか?

    また、SPT(Ⅱ)やCeなどの点数変更があるのか?

     

    といった内容です。

     

     

    結論から申し上げますと、「大きく変更」になります。

    また、前回の改定から今までの間にか強診の申請を行い、

    認定を受けた歯科医院も、改めて申請を上げ直す必要があります。

     

     

    とは言え、これから上げる要点を平成32年3月31日までの間にクリアにしていれば、

    これからも「か強診」として治療を行うことができます。

     

     

    このブログをご覧いただいている皆様や弊社クライアントの皆様は、

    きちんと正しい情報をとらえて、正しいノウハウを持って進めていくことができれば、

    問題なくこのハードルが解消できます。

     

     

    ぜひ早期にか強診の準備を行い、時流適応の真のかかりつけ歯科医になっていきましょう。

     

    1.かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の[施設基準]について

     

    下記、厚生労働省より正式に通達させた、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準です。

     

     

    (1) 過去1年間において、歯周病安定 期治療(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)及びフッ 化物歯面塗布処置若しくエナメル 質初期う蝕管理加算算定回数がそれぞれ30回以上(歯周病安定期治 療(Ⅰ)又は歯周病安定期治療(Ⅱ) の合計)及び10回以上(フッ化物歯 面塗布処置又はエナメル質初期う 蝕管理加算の合計)であること。

     

     

    また、クラウン・ブリッジ維持管理料 を算定する旨を地方厚生局長等に 届け出た保険医療機関であること。

     

     

    (2) 過去1年間に歯科訪問診療1又 は歯科訪問診療2の算定回数連携する在宅療養支援歯科診療所に歯科訪問診療を依頼した算定回数 が併せて5回以上であること。

     

     

    (3) 過去1年間の診療情報提供料又 は診療情報連携共有料の算定回数 があわせて5回以上であること。

     

     

    (4) 当該診療所に、高齢者の心身の特 性、口腔機能の管理、緊急時対応及 び歯科疾患の継続管理等に関する 適切な研修を修了した歯科医師が 1名以上在籍していること。

     

     

    ※(5)、(6)は削除

     

     

    (7) 当該診療所において歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問 診療が可能な歯科医師をあらかじ め指定するとともに、当該担当医 名、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。

     

     

    (8) (4)に掲げる歯科医師が、以下の 項目のうち、3つ以上に該当するこ と。

     

     

    ア 過去1年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。

     

     

    地域ケア会議年1回以上出席していること。

     

     

    介護認定審査会の委員の「経験」を有すること。

     

     

    エ 在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・介護保険施設等 で実施される多職種連携に係る 会議等に年1回以上出席してい ること。

     

     

    オ 過去1年間に、栄養サポートチ ーム等連携加算の算定があるこ と。

     

     

    カ 在宅医療・介護等に関する研修 を受講していること。

     

     

    キ 過去1年間に、退院時共同指導料、退院前在宅療養指導管理料、 在宅患者連携指導料又は在宅患 者緊急時等カンファレンス料の算定があること。

     

     

    認知症対応力向上研修等、認知 症に関する研修を受講している こと。

     

     

    自治体等が実施する事業に協力していること。

     

     

    学校の校医等に就任している こと。

     

     

    サ 過去1年間に、歯科診療特別対応加算の算定があること。

     

     

    [経過措置] 平成 30 年3月 31 日にかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の届出を行 っている歯科診療所については、平成 32 年3月 31 日までの間、上記の基準 を満たしているものとする。

     

     

     

    2.今回の改定から見る今後の歯科医院経営戦略とこれから抑えて頂きたいポイント

     

    今回の報酬改定では、予想通り歯科医院経営の大きな潮目を迎えることになりました。

     

    今回の「歯科外来診療環境体制加算(外来環)」や「院内感染防止対策の推進」

    のレギュレーション変更や要件定義からもみてとることができますが、

    保険診療を行う歯科医院は3つのパターンに「区別」させることになります。

     

     

    ①一般の歯科診療所

    ②外来環や院内感染を推進する歯科診療所

    ③か強診の施設基準を保有している歯科診療所

     

     

    今回の改定で見えてくるのは、

    これまでは①の歯科医院を中心に考えられていた診療報酬や施設基準でしたが、

    平成30年4月以降では②をメインとして考えられた設計になっています。

     

     

    メインという表現の意図は、

    その設備を保有していること、取り組みを行っていることを

    「当たり前」であるいうことです。

     

     

    なぜそのように言えるのかというと、

    外来環、院内感染防止を推進する歯科診療所を施設基準を満たしていないと、

    初診、再初診が減算になります。

     

    【※歯科外来診療における院内感染防止対策の推進より抜粋】

     

    図1外来環を取るべきか?様子を見るべきか?

    院内感染設備を充実させるべきか?否か?

     

    といった判断はナンセンスということになります。

     

     

    ここから仮説になりますが、次々回の平成32年の診療報酬改定では、

    基準点を②⇒③の歯科診療所へ変更していくことも考えられます。

     

     

    というのも、今回の改定は前改定からあるように「在宅診療の推進」

    医科・歯科・薬局等を含めて行われています。

     

     

    今回の「か強診」の施設基準には、多くの訪問歯科の要件が持ち込まれています。

     

     

    これまで外来診療をメインとさせてきた先生方には、聞いたことのない内容が並んでいて、「どこで行けばいいのか?」「誰に聞けばいいのか?」と不安になるかもしれませんが、訪問歯科や在宅を推進している医院さんや我々のようなコンサルタントから見ると、ある程度解決の道筋は見えてきます。

     

     

    「保険制度に乗っかると良いことないよ」

    「保険は梯子を外すからね」

     

     

    とよく耳にしますが、これは確かに前々回の改定まではこの流れがあったことも事実ですが、これからの国の財政や体質などを見ると、今回の診療報酬改定は本質をついていると感じています。

     

     

    全体として医療費削減は待ったなしの状況化で、2025年までに可能な限り「病院での診療・看取り⇒自宅での診療・看取りへ」がキーワードであり、クリニックレベルにおける在宅診療を推進は外すことができません。

     

     

    そのため、前回の改定からか強診という施設基準を設け、施設基準を満たした診療所に関しては、重症度予防への保険点数の優遇(SPTⅡ、Ceなどが代表)が行われました。

     

     

    シンプルに言うと、保険内で予防歯科ができるようになり、更には収益性も高い分野になったと言えます。ここで様々なうま味を実感した方々も多いことでしょう。

     

     

    そこに来て、今回、か強診の要件に訪問歯科・在宅診療の要件を盛り込むことで、不足する在宅診療のできる(本質的にはやりたいと思う)歯科医院・歯科医師を増やすことが目的です。

     

     

    前回の平成28年改定の際には、訪問レセプトが1枚でもあれば施設基準を満たすことができましたので知人やご家族などの身内で訪問歯科を必要とする方を見つけて診療(義歯調整)などを行うなどをして、暫定的に申請を出した医院も多いはずです。

     

     

    今回の要件を見ても、そこまでドラスティックに訪問歯科・在宅診療へ家事を切る必要はそこまでないようにも見えますが、先に平成32年改定を考えると、今すぐにでも訪問歯科・在宅診療の準備を進めていくべきでしょう。

     

     

    なぜなら、平成32年改定では③の歯科診療所が「当たり前」になる時代が来る可能性があるからです。

     

     

    前回、今回の診療報酬改定で、大きな指針を出しました。

     

     

    あとは皆様の歯科医院がどのように判断を行い、経営戦略を取るかによって、数年後に(早ければ2年後に)差がついていることが予想されます。

     

     

    医療が国からすべての面において保護させる時代は終わりをつげ、切磋琢磨しながら、技術、設備、経営面を考える時代になったのかもしれません。

     

     

    以上が、今回の診療報酬改定から感じた考察です。

    皆様の明日からの経営にご参考になれば幸いです。

     

    岡崎

     

     

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