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  • 【働き方改革を考える】

    2017年12月14日14:19
    カテゴリー:人財採用

    皆さん、こんにちは。

    歯科医院経営コンサルティングチームの出口清でございます。

     

    最近、当たり前に耳にするようになった「働き方改革」について、

    改めて、しっかりと根本を理解しておく必要があると肌身で実感しております。

     

    メディアやいろいろな情報が錯綜する中、どこか「働き方改革」をはき違えていないか?

    国の方向性と意図をしっかりとくみ取れているか?

    そこを確認するためにも、

    今回は「働き方改革」について、改めて整理させていただきたいと思います。

    概要は下記の資料をご参照ください。

     

    【参考資料】

    http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/05.pdf

     

    資料を詳しく見れば長くなるのですが、

    ポイントは数点です。

    そして重要なことは国の方向性がどこを向いているのかというのが重要です。

     

    当然、今後も法改正や助成金などを通じて、結果的に国の方向性に合っている経営を行っている企業が支援を受ける、追い風の恩恵を受けるのではないかと考えています。

    逆に、国の方向に合わない企業は淘汰されていくでしょう。

    電通の問題もこういった時代の流れに逆行したからこそです。

     

    簡単にまとめると、

    働き方改革を進めるにあたって解決すべき課題は大きく3つです。

    つまり、国を挙げて取り組んでいく課題は3つです。

     

    1、正規・非正規の不合理な処遇の差の是正

    2、長時間労働の是正

    3、ライフステージと適応しない単線型のキャリアパスの是正

     

    勘違いをして頂きたくない点は、

    働き方改革=休みを増やす・働く時間を短くするということでは決してないという点です

    もちろん、長時間労働は是正する部分なのですが、

    それだけでなくキャリアパスや勤務形態における差の是正なども含めれています。

     

    今回は意外に見落とされがちな、

    「ライフステージに応じた、複線型キャリアパスの構築」についてお話をさせて頂ければと思います。

     

    まずは、現状として日本の雇用環境として、

     

    ・転職に優しくない。

    ・産休などを経てからの復職がしにくい。

    ・働く時間や場所の制約があるので働けない。

     

    など、様々なライフスタイルを考慮すると、

    確かに、日本の雇用環境はそういったかたがたにとって優しくない。

    というのが現実問題です。

     

    いろいろな内容をひっくるめて噛み砕くと、

    今までパートで働いていた方にももっと働いてもらうように。

    高齢の方でも働けるように。

    結婚などで退職した方でも復職できるように。

     

    といったように、

    働けるのに、環境や条件があわず働けないという方にもっと働いてもらおうという内容です。

     

    この内容を踏まえると、

    しっかりと働き方改革を取り組んでいければ、自家業界でも人手不足が解消できるのではないかと考えています。

     

    育休や産休制度や復職制度位などがあれば、

    寿退職した歯科衛生士の採用・獲得も十分見込めます。

     

    また、高齢の方でも、

    清掃や滅菌といったように業務を制限することで、

    クリーンスタッフとして医院に貢献して頂けることもできます。

     

    歯科業界の中で深刻に叫ばれている採用難ですが、

    単純に新しいスタッフを採用することを考えるのではなく、

    環境を整えたうえで、他の医院では働けないんですが、というスタッフさんもしっかりと活用することが、この求人難の時代には必要とされています。

     

    どんな業界で経営をしていくにあたっても、

    国の方向性というものは、マクロ情報をもとに施策を講じているので、

    常にアンテナを張り、自分たちの業界ではどうやって落とし込むのかがポイントになります。

     

    改めて、

    年度末を迎えるにあたって、こういった大きな方向性や情報をキャッチし、

    来年度以降の舵取りの材料にして頂くのをおすすめします。

     

    御拝読ありがとうございました。

     

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    【2017/12/13速報】院内感染予防基準が新設予定・外来環対策/ハンドピース等の滅菌・感染対策体制を本気で整備する時代になりました

    2017年12月13日14:30
    カテゴリー:保険改正
    皆さんこんにちは。
    船井総研歯科チームの磯野です。

     

    新聞各社で報酬改定記事が活発になってきましたね。
    日経新聞では安倍首相と麻生財務相が与党との最終調整に入ったとあり、
    毎日新聞などでは外来環未提出の場合、さらに院内感染予防における施設基準の届け出がないと減算となるようです。
    また、外来環自体も25点から下がるみたいですね。

    簡単に図示すると下図のようになります。

    外来環と院内感染予防における点数イメージ

    【外来環と院内感染予防における点数イメージ】

     

    すでにご周知かと思いますが、
    ハンドピースなどの滅菌処理について感染対策が十分ではないのではないかと統計データが出回り、
    それに対して国民の理解を求めるような国の動きになります。
    すでに外来環を設置されている場合は問題ありませんですが、
    院内感染予防に関する具体的基準はこれから議論されるようです。

     

    これに関して結論的には、

    設備投資にもしっかりと資金を回せるような準備を今後していくことが必要であり、その為には利益を経営者としてしっかりと出していくことが求められます。

    また、その利益を出すためには当然、昨今から言われている「生産性」が非常に大事になってくる訳で、その為の人財採用やその後の教育・定着にもしっかりと投資していける医院が上手く大成していける運びとなるでしょう。

    歯科医師は診療業務に加え、経営業としてもマーケティング・マネジメントとマルチタスクで行うことが求められ難しいと思います。

    そして後者は本業でないので、そこに余力が無い場合はコンサルタントなどプロの力を借りると、本業もより充実してくるのではないかと弊社では考えています。

     

    話は戻り、

    その他にも、本日更新されました中医協を読み解いていきますと、
    かかりつけ歯科医機能の評価があり、やはり増算して活性化させていくようです。
    他にも医科などを観ていますと、緩和ケアや認知症対応など最も医療費が食われる部分を是正したい意図が読めます。

     

    加えて、ICT普及による訪看ステーションの活性化や、(今後、医科歯科と順に、デジタルシフトする必要を求められるでしょう)来年から始まる公認心理師の活躍も期待されています。
    いずれも中心にあるのは地域包括における多職種連携です。
    それだけは突発的なITなど技術では解決できませんし、そしてその形成には時間がかかるものです。だから今から準備していく必要があり、弊社でもFDIなどを通じて訪問参入に力を注いでおります。

     

    またFacebookなどでも小さい話は執筆していければと思いますので、
    引き続きどうぞよろしくお願いします。

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    【か強診】最新情報 2018年度報酬改定

    2017年12月06日09:57
    カテゴリー:訪問歯科

    皆さん、こんにちは。
    船井総研歯科チームの川口克洋です。

    早速ですが、昨日厚生労働省の方で議論されました、以下の資料をご参照ください。

    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000186985.pdf

    中央社会保険医療協議会 総会(第376回)

     

    こちらを見ると現在の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の施設基準の届出は、歯科診療所の約10%(平成29年4月1日時点)であります。

    ※議事次第:平成28年4月1日現在 歯科保険医療機関数(診療所):69,618施設) 保険局医療課調べ (か強診)7,031施設

    また、か強診の施設基準の届出を行っていない理由は、人員配置基準であ

    る「複数の歯科医師を配置又は歯科医師及び歯科衛生士を各1名以上配置」が最も多く約26%であった。
    次いで「過去1年間に歯科訪問診療1又は2の算定実績があること」が約22%でありました。

     

    今後の方向性としてましては、以下の様に示されております。

    地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能維持のため、継続的な口腔
    管理・指導が行われるよう、以下の観点からかかりつけ歯科医機能の評価及びかかりつけ歯科医機能強化
    型歯科診療所の施設基準の見直しを検討してはどうか。
    ①う蝕や歯周病の重症化予防に関する継続的な管理の実績
    地域連携(地域ケア会議等の介護に関する会議等への参加又は地域の健診事業等への協力等)の実績
    在宅医療における継続管理や医療機関間の連携体制等に関する評価
    ④かかりつけ歯科医として必要な知識や技術の習得を推進するため、研修内容の見直し及び一定期間ごとの研修の受講

     

    今回の資料で読み取れるキーワード

    「歯科医院の地域包括ケア参入が必須」

    「医科歯科連携の実施」

    「地域ケア会議への参画」

    が挙げらえます。この時流を読み、成功されている医院様が以下の医院様になります。

    http://funai-dental.com/lp/houmonshika/syokushien/

    時流を読み、年内には地域包括ケアへの参画の行動をお勧めいたします。

     

     

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    歯科医院における宣伝広告費と費用対効果

    2017年11月30日23:48
    カテゴリー:WEBマーケティング

    皆さま、こんにちは。

    船井総合研究所 歯科医院経営コンサルティングチームの小川 純平(オガワ ジュンペイ)でございます。

     

    私は主に集患に焦点をあてたマーケティングを担当させていただいておりますが、
    その中で、日々重要視していることが“歯科医院における宣伝広告費と費用対効果”です。

     

    弊社としては、歯科医院における宣伝広告費(※)は、売上に対して3~5%程度。
    また、新患の患者さま1人あたりの来院コストは5,000円以内が理想と考えております。
    (※宣伝広告費には看板やWeb広告費、ポータルサイト登録料等が挙げられます。)
    つまり、月々10万円の宣伝広告費をかけるのであれば、
    1ヶ月で20人の新患の患者さまが来院されるのが理想ということです。

     

    しかしながら、この宣伝広告費はあくまでも
    保険診療の患者さまに焦点をあてた集患においていえることであり、

    インプラントや自費義歯、矯正といった高度治療のマーケティングには
    この5,000円以内という定義に当てはまりません。

    もし、インプラントや自費義歯、矯正といった高度治療のマーケティングをお考えの方は、
    一度、下記のような費用対効果をシュミレーションすることを広告会社等(もしくは弊社)に
    ご相談いただければと思います。

     

    (例)小児矯正の専門サイトを100万円かけて作成し、Web広告をかけた際の集患と売上予測

    小児矯正

     

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    「人財難に光明〝業態転換が解?」

    2017年11月30日09:06
    カテゴリー:訪問歯科

    皆さん、こんにちは。
    船井総研歯科チームの川口克洋です。

    まず最初に皆様に御礼をさせて頂きます。
    昨日開催させ頂きました、「訪問歯科オンラインセミナー」ですが
    メルマガ告知5時間で30名の満席となりました。
    あいにく、満席の為お断りさせて頂いた皆様は以下をご覧下さい。

    http://funai-dental.com/lp/houmonshika/syokushien/

    では、本題に入りたいと思います。
    最近、私の顧問先でもそうですが「人が採れない…」との相談を頂く医院様と
    そうでない医院様の違いが少しずつ見えてきました。

    では、その答えに行く前に現在の需給ギャップ
    (※総需要は国内総生産と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計)
    を見てみると、2016年度で248万人不足しております。
    では、今後はどうなるのか。2025年度には583万人不足されると予想されております。
    (出典:パーソナル研究所 労働市場の未来推計)
    つまり、現在より2.3倍の労働力が不足される可能性がございます。
    表記を踏まえると、今後も採用難で苦しむ時代は続くでしょう。
    同じ医療業界の事例ですと、調剤薬局では薬剤師不足により
    M&A等で売却する例が増加しております。
    もはや他人事ではなくなりつつあります。

     

    しかし、これは医療業界だけではありません。
    特に一番如実なのは、飲食業界でしょうか。
    例えば、鳥貴族。
    最近値上がりになりましたが、こちらも人手不足が要因の一つと聞いております。

     

    そんな中、上手くいっている事例があります。
    焼肉屋から、業態転換した肉バルです。
    「ビールと、肉」から「ワインとステーキへ」
    「大衆屋のイメージ」を「オシャレ、カッコ良い」への転換に成功し
    集客、採用共に成功しております。
    肉バルに業態転換したのは、集客の為もありますが、実は、求職者目線での
    取り組みと考えると面白いものです。
    これを歯科医院に置き換えてみましょう。
    まずは、集患。これは2025年までには通院可能層が3割減になると
    予想されております。
    そして、求職者は?
    と考えると増えると言うことは現実的ではないことを
    皆さんも感じていると思います。

     

    では、どうするか。歯科医院でも業態転換を交えた医院作りを
    行い、求職者が働きやすい環境を真剣に考えなくて
    行けなくなってきてるのではないでしょうか。

    例えば、受付、カウンセリングは人が行わず、ロボットにやって頂くなど、
    人からロボットへ業態転換する。しかし、これはまだ現実的ではありませんが、
    そう遠くはないと感じております。

    一番現実的なのは、外に出ていく(訪問)事に業態を転換していく事です。
    業態を変えることで外来、訪問双方の有資格者を募集できます。

    そして、
    「3時間限定ママさん医師、衛生士」や、
    「外来でバリバリ働く気はないけど訪問なら!とのセミリタイヤ医師」
    などの採用が可能です。

    また、外来診療だけでは今後が不安… なんか物足りないと言った従業員様の
    新たな活躍の場として「働き甲斐」にも繋がります。

    とは言ってもいきなり訪問はできない…とお感じの院長先生も多いと思います。
    理由は大きく分け、以下の3点が挙げられます。

    ①そもそも、収益的にどうなの?
    ②集客ってできるの?どれくらいで訪問部門が立ち上がるの?
    ③人がいないけど何人いたらできるの?

    表記のお悩みをお持ちの方は以下のURLをご参照下さい。

    http://funai-dental.com/lp/houmonshika/syokushien/

    次号では
    「訪問診療立ち上げるにあたっての集客方法と、収益面をお話しさせて頂きます」

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