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  • か強診の施設基準の引き上げにみる”新”歯科医院経営の時流~かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所~

    2018年02月08日17:40
    カテゴリー:か強診

    皆さん、歯科医院コンサルティングチームの岡崎です。

     

    昨日、平成30年度の診療報酬の全貌が明らかになりました。

     

    今回の診療報酬改定に関してご質問頂くことが多い内容が、

    「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)」は、今後どのように立ち位置を変えるのか?

    ルールの改変があるのか?一度、申請が通ればこれからもそのままなのか?

    また、SPT(Ⅱ)やCeなどの点数変更があるのか?

     

    といった内容です。

     

     

    結論から申し上げますと、「大きく変更」になります。

    また、前回の改定から今までの間にか強診の申請を行い、

    認定を受けた歯科医院も、改めて申請を上げ直す必要があります。

     

     

    とは言え、これから上げる要点を平成32年3月31日までの間にクリアにしていれば、

    これからも「か強診」として治療を行うことができます。

     

     

    このブログをご覧いただいている皆様や弊社クライアントの皆様は、

    きちんと正しい情報をとらえて、正しいノウハウを持って進めていくことができれば、

    問題なくこのハードルが解消できます。

     

     

    ぜひ早期にか強診の準備を行い、時流適応の真のかかりつけ歯科医になっていきましょう。

     

    1.かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の[施設基準]について

     

    下記、厚生労働省より正式に通達させた、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準です。

     

     

    (1) 過去1年間において、歯周病安定 期治療(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)及びフッ 化物歯面塗布処置若しくエナメル 質初期う蝕管理加算算定回数がそれぞれ30回以上(歯周病安定期治 療(Ⅰ)又は歯周病安定期治療(Ⅱ) の合計)及び10回以上(フッ化物歯 面塗布処置又はエナメル質初期う 蝕管理加算の合計)であること。

     

     

    また、クラウン・ブリッジ維持管理料 を算定する旨を地方厚生局長等に 届け出た保険医療機関であること。

     

     

    (2) 過去1年間に歯科訪問診療1又 は歯科訪問診療2の算定回数連携する在宅療養支援歯科診療所に歯科訪問診療を依頼した算定回数 が併せて5回以上であること。

     

     

    (3) 過去1年間の診療情報提供料又 は診療情報連携共有料の算定回数 があわせて5回以上であること。

     

     

    (4) 当該診療所に、高齢者の心身の特 性、口腔機能の管理、緊急時対応及 び歯科疾患の継続管理等に関する 適切な研修を修了した歯科医師が 1名以上在籍していること。

     

     

    ※(5)、(6)は削除

     

     

    (7) 当該診療所において歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問 診療が可能な歯科医師をあらかじ め指定するとともに、当該担当医 名、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。

     

     

    (8) (4)に掲げる歯科医師が、以下の 項目のうち、3つ以上に該当するこ と。

     

     

    ア 過去1年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。

     

     

    地域ケア会議年1回以上出席していること。

     

     

    介護認定審査会の委員の「経験」を有すること。

     

     

    エ 在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・介護保険施設等 で実施される多職種連携に係る 会議等に年1回以上出席してい ること。

     

     

    オ 過去1年間に、栄養サポートチ ーム等連携加算の算定があるこ と。

     

     

    カ 在宅医療・介護等に関する研修 を受講していること。

     

     

    キ 過去1年間に、退院時共同指導料、退院前在宅療養指導管理料、 在宅患者連携指導料又は在宅患 者緊急時等カンファレンス料の算定があること。

     

     

    認知症対応力向上研修等、認知 症に関する研修を受講している こと。

     

     

    自治体等が実施する事業に協力していること。

     

     

    学校の校医等に就任している こと。

     

     

    サ 過去1年間に、歯科診療特別対応加算の算定があること。

     

     

    [経過措置] 平成 30 年3月 31 日にかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の届出を行 っている歯科診療所については、平成 32 年3月 31 日までの間、上記の基準 を満たしているものとする。

     

     

     

    2.今回の改定から見る今後の歯科医院経営戦略とこれから抑えて頂きたいポイント

     

    今回の報酬改定では、予想通り歯科医院経営の大きな潮目を迎えることになりました。

     

    今回の「歯科外来診療環境体制加算(外来環)」や「院内感染防止対策の推進」

    のレギュレーション変更や要件定義からもみてとることができますが、

    保険診療を行う歯科医院は3つのパターンに「区別」させることになります。

     

     

    ①一般の歯科診療所

    ②外来環や院内感染を推進する歯科診療所

    ③か強診の施設基準を保有している歯科診療所

     

     

    今回の改定で見えてくるのは、

    これまでは①の歯科医院を中心に考えられていた診療報酬や施設基準でしたが、

    平成30年4月以降では②をメインとして考えられた設計になっています。

     

     

    メインという表現の意図は、

    その設備を保有していること、取り組みを行っていることを

    「当たり前」であるいうことです。

     

     

    なぜそのように言えるのかというと、

    外来環、院内感染防止を推進する歯科診療所を施設基準を満たしていないと、

    初診、再初診が減算になります。

     

    【※歯科外来診療における院内感染防止対策の推進より抜粋】

     

    図1外来環を取るべきか?様子を見るべきか?

    院内感染設備を充実させるべきか?否か?

     

    といった判断はナンセンスということになります。

     

     

    ここから仮説になりますが、次々回の平成32年の診療報酬改定では、

    基準点を②⇒③の歯科診療所へ変更していくことも考えられます。

     

     

    というのも、今回の改定は前改定からあるように「在宅診療の推進」

    医科・歯科・薬局等を含めて行われています。

     

     

    今回の「か強診」の施設基準には、多くの訪問歯科の要件が持ち込まれています。

     

     

    これまで外来診療をメインとさせてきた先生方には、聞いたことのない内容が並んでいて、「どこで行けばいいのか?」「誰に聞けばいいのか?」と不安になるかもしれませんが、訪問歯科や在宅を推進している医院さんや我々のようなコンサルタントから見ると、ある程度解決の道筋は見えてきます。

     

     

    「保険制度に乗っかると良いことないよ」

    「保険は梯子を外すからね」

     

     

    とよく耳にしますが、これは確かに前々回の改定まではこの流れがあったことも事実ですが、これからの国の財政や体質などを見ると、今回の診療報酬改定は本質をついていると感じています。

     

     

    全体として医療費削減は待ったなしの状況化で、2025年までに可能な限り「病院での診療・看取り⇒自宅での診療・看取りへ」がキーワードであり、クリニックレベルにおける在宅診療を推進は外すことができません。

     

     

    そのため、前回の改定からか強診という施設基準を設け、施設基準を満たした診療所に関しては、重症度予防への保険点数の優遇(SPTⅡ、Ceなどが代表)が行われました。

     

     

    シンプルに言うと、保険内で予防歯科ができるようになり、更には収益性も高い分野になったと言えます。ここで様々なうま味を実感した方々も多いことでしょう。

     

     

    そこに来て、今回、か強診の要件に訪問歯科・在宅診療の要件を盛り込むことで、不足する在宅診療のできる(本質的にはやりたいと思う)歯科医院・歯科医師を増やすことが目的です。

     

     

    前回の平成28年改定の際には、訪問レセプトが1枚でもあれば施設基準を満たすことができましたので知人やご家族などの身内で訪問歯科を必要とする方を見つけて診療(義歯調整)などを行うなどをして、暫定的に申請を出した医院も多いはずです。

     

     

    今回の要件を見ても、そこまでドラスティックに訪問歯科・在宅診療へ家事を切る必要はそこまでないようにも見えますが、先に平成32年改定を考えると、今すぐにでも訪問歯科・在宅診療の準備を進めていくべきでしょう。

     

     

    なぜなら、平成32年改定では③の歯科診療所が「当たり前」になる時代が来る可能性があるからです。

     

     

    前回、今回の診療報酬改定で、大きな指針を出しました。

     

     

    あとは皆様の歯科医院がどのように判断を行い、経営戦略を取るかによって、数年後に(早ければ2年後に)差がついていることが予想されます。

     

     

    医療が国からすべての面において保護させる時代は終わりをつげ、切磋琢磨しながら、技術、設備、経営面を考える時代になったのかもしれません。

     

     

    以上が、今回の診療報酬改定から感じた考察です。

    皆様の明日からの経営にご参考になれば幸いです。

     

    岡崎

     

     

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    2018年診療報酬改定にて新設「診療情報連携共有料」の解釈と歯科医院経営での適用について

    2018年02月07日23:50
    カテゴリー:保険改正

    船井総研 歯科コンサルティングチーム 眞野でございます。

     

    皆様が大幅改定を予感し大注目している、2018年の保険制度改正の情報(骨子)が公開されました。

     

    船井総研 歯科コンサルティングチームが運営する当該サイトでは、歯科医院経営においていかにして対応していくか、解釈や具体的な対応策に関する情報を発信してまいりますので、どうぞご覧ください。

     

    まず、わたくしからは診療情報の共有に対する評価として新設されました【診療情報連携共有料】について触れてまいります。

     

    この点数の新設は、2018年度改正において一番の注目ポイントといって過言ではないのではないでしょうか。

    それは、医科点数表でも医科点数表でも共通名称・共通点数として算定できる項目だからです。点数は120点と大きなものですので、必ずチェックして頂きたいと思います。

     

    具体的な内容をみると、医科の機関で収集した検査値や処方した投薬内容を歯科医院へ情報共有することで双方の機関で算定を許す、というものです。

     

    情報提供の方法は文書とされていますので、いわゆる診療情報提供書(紹介状)を用いることで実現するでしょう。

    「当該患者の同意を得て~」とある点は、文書で患者さん自身に持たせることで、医科の機関では用途を説明し受け取ったことを同意とみなし、歯科医院側では患者さんから直接受け取り、その際に参照する目的を説明することで同意形成をはかれると推察します。必要であれば受け取りのサインを求める運用をすることで、より証跡としても確実なものを残せると考えられます。

     

    したがって、歯科医院ができることは、自院の診療圏内の内科医療機関に対して、歯周病専門治療かそれと同等な保険処置ができることを対外的に情報発信することです。

    処置をした患者さんの予後がどのように回復しPCRやBOPがコントロールできたことをいかに発信できるか、処置が施せる歯科衛生士体制やスキル向上の取り組みを継続的にしているかを発信できるか、だといえます。

    これらは、多くの歯科医院で実績のある“当たり前”なことと思いますが、業界外へ対しては当たり前といわずに分かりやすく情報発信していかねばなりません。

    船井総研では紹介用のツールを用いて、患者さんに発信しているものなので、これを医科の機関に対しても行っていくものと想定しております。

     

    最後に、医科も歯科も共通の要件として「~連携を図り、必要に応じて問合せに対応できる体制(窓口を設置など)を確保していること」とある記載に対しては、病院でいうところの地域連携室と同質の機能を新規にて設置しなければなりません。

     

    受付のスタッフで窓口機能を果たすことも可能だと思いますが、不意の問い合わせに対しては相当数の時間を取られると考えるべきです。だからこそ、カウンセリングを担当する方でも対応できるような余剰人員をかかえること。そして、当該点数を算定した患者さんをリストアップしカルテをすぐに出せるような仕組みを作ったり、窓口のIT化を進めて極力ヒトの介在する仕事(ここでは作業とも言えます)を減らしておくのがよいでしょう。

    ※IT化のポイントは自動精算機やWEB予約システムです

     

    この項目は医科でも歯科でも算定の条件として、3ヶ月に1度とうたわれています。

     

    この期間は注目し注意すべきポイントです。患者さんを複数の機関でケアしサポートする仕組みをローカルエリアの中でつくっていく必要があります。

    これについては、また次回の投稿時に書かせていただきたいと思います。

     

    まずは、骨子として出された方針を適切に解釈し、時流を意識した対応をしていくことが求められるます。

    この体制について不明な点や適切な投資方針についてお困りの方は、下記の歯科コンサルティングチームまでご連絡ください。

    ※「診療情報連携共有料への対応」とご記載ください

     

    https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-dental/inquiry.html#_ga=2.6100211.159039965.1518014107-1582843314.1506995567

     

     

    最後までお読みいただき、ありがとうございます。

    【執筆者:眞野泰一】

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    2018年度報酬改定決定!かかりつけ歯科医機能強化型歯科 診療所要件

    2018年02月07日13:44
    カテゴリー:未分類

    皆さんこんにちは。

    船井総研の川口です。

    本日診療報酬改定の速報が出ました。

    まずは、以下の3点をご確認ください。

    1.歯周病安定 期治療(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)エナメル 質初期う蝕管理加算の算定回数をご確認ください

    2.訪問件数をご確認ください

    3.(8)の部分は3つ以上あるかご確認ください。

     

    以上を踏まえての結論は、か強診を今算定していない医院様は、算定に向け歯周病安定 期治療(Ⅰ)への取り組みと、

    訪問を始めることが必須と感じます。

     

    また、か強診を算定している医院様は、2年度の報酬改定ではこれより更に厳しくなることが予想されます

    (※まず、以下の項目を算定できないと2年後は算定できません。)

    その為、ただの訪問歯科ではなく、栄養まで診れる訪問歯科が要件に上がっておりますので、そこまで行っている医院様が

    2025年度も生き残っている医院様に近づくと感じます。

     

     

    要件は以下です。

    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193510.pdf

    【かかりつけ歯科医機能強化型歯科 診療所 要件決定】

    [施設基準]

    (1) 過去1年間において、歯周病安定 期治療(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)及びフッ 化物歯面塗布処置若しくエナメル 質初期う蝕管理加算の算定回数が

    それぞれ30回以上

    (歯周病安定期治 療(Ⅰ)又は歯周病安定期治療(Ⅱ) の合計)

    及び10回以上

    (フッ化物歯 面塗布処置又はエナメル質初期う 蝕管理加算の合計)であること。

    ま た、クラウン・ブリッジ維持管理料 を算定する旨を地方厚生局長等に 届け出た保険医療機関であること。

     

    (2) 過去1年間に歯科訪問診療1又 は歯科訪問診療2の算定回数と連 携する在宅療養支援歯科診療所に 歯科訪問診療を依頼した算定回数 が併せて5回以上であること。

     

    (3) 過去1年間の診療情報提供料又 は診療情報連携共有料の算定回数 があわせて5回以上であること。

     

    (4) 当該診療所に、高齢者の心身の特 性、口腔機能の管理、緊急時対応及 び歯科疾患の継続管理等に関する 適切な研修を修了した歯科医師が 1名以上在籍していること。

     

    (7) 当該診療所において歯科訪問診療 を行う患者に対し、迅速に歯科訪問 診療が可能な歯科医師をあらかじ め指定するとともに、当該担当医 名、診療可能日、緊急時の注意事項 等について、事前に患者又は家族に 対して説明の上、文書により提供し ていること。

     

    (8)

    (4)に掲げる歯科医師が、以下の 項目のうち、3つ以上に該当するこ と。

    ア 過去1年間に、居宅療養管理指 導を提供した実績があること。

    イ 地域ケア会議に年1回以上出 席していること。

    ウ 介護認定審査会の委員の経験 を有すること。

    エ 在宅医療に関するサービス担 当者会議や病院・介護保険施設等 で実施される多職種連携に係る 会議等に年1回以上出席してい ること。

    オ 過去1年間に、栄養サポートチ ーム等連携加算の算定があるこ と。

    カ 在宅医療・介護等に関する研修 を受講していること。

    キ 過去1年間に、退院時共同指導 料、退院前在宅療養指導管理料、 在宅患者連携指導料又は在宅患 者緊急時等カンファレンス料の 算定があること。

    ク 認知症対応力向上研修等、認知 症に関する研修を受講している こと。

    ケ 自治体等が実施する事業に協力していること。

    コ 学校の校医等に就任している こと。

    サ 過去1年間に、歯科診療特別対 応加算の算定があること。

     

    [経過措置] 平成 30 年3月 31 日にかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の届出を行 っている歯科診療所については、平成 32 年3月 31 日までの間、上記の基準 を満たしているものとする。

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    【報酬改定】SPT2と自費メンテナンスを活用した次世代型予防歯科医院

    2018年02月01日12:00
    カテゴリー:か強診

    皆さんこんにちは。
    船井総合研究所の磯野です。

     

    本日は報酬改定と予防歯科に関する考察、およびセミナーについてご案内申し上げます。

     

    <報酬改定の骨子案と、今後考えられる歯科における環境変化>
    先月1/24には中医協より2018年4月報酬改定の骨子が出てまいりました。
    まだ詳細は明らかでないので諸説混在ですが、
    か強診・外来環など施設基準の再考や、小児患者や高齢患者の機能改善・糖尿病など全身疾患対応、
    あとはレーザー治療や高強度硬質レジンブリッジなど新しい動きなどに大別されています。

     

    1月には予算案も出てまいりました。
    特に大きな記事では「歯科検診推進に2億円予算」という見出しで、
    ”人生100年時代”ということも関連しますが、健康寿命の延伸への取り組み、
    またう蝕率と歯周病罹患率の変遷から予防歯科への注力は必要でしょう。
    そして、今回の報酬改定ではSPT2の動向に関しても着目されており、
    自費メンテナンスの導入を検討されている経営相談が弊社でもここ最近急増しています。

     

    また末筆にご紹介しますが、弊社から自費メンテナンス導入レポートと題してpdf資料を配布しております。
    ご関心ありで、そちらをご覧頂く方が増えているということです。

     

    今回はここから、
    報酬改定に対して考えるメンテナンスについて検討いたします。

     

    <自費メンテナンスにおける経営相談で最も多いケース>
    まず、自費メンテナンスに関する経営相談の話題で多いものが、
    「どのようにしたらいいのか分からない」とそもそも問題着手自体が不明瞭であるケースが大半です。

     

    あとは、「メニューをどうしたらいいか」など形あるものを聞かれます。
    が、一方で全体的なスケジュールであったり、どのように既存の保険メンテから移行していくかなどが具体的でなく、
    結果として「問題意識はあるけれども、今すぐの事案でもないので後回しに考えて、動いていない」ということが多いのです。

     

    確かにそうなんですよね。
    そもそも言葉ばかりが先行しやすく、
    実態として「何をどこまでやれば完成」なのか、いわゆる設計図が見えてこない。
    そこがこの内容において最も難しい経営判断だと思います。

     

    <自費メンテナンスの導入・運用が成功しやすい解決策>
    結論としては、様々な導入ケースを見てきましたが、
    スタッフが主導となるようなミーティングで導入・運用を行うことが最も最適解に近そうです。
    もちろん、強い求心力のある院長であればその限りではありません。

     

    具体的には、先述のメニュー表はもちろん、
    導入スケジュールや導入時の患者様へのお伝えの仕方、その後の運用についてをスタッフを巻き込む形でミーティング実施します。
    なぜなら、ほとんどのリコール患者に対して実際にお伝えするのは院長のあなたでなく、大半が現場であるスタッフになってくるからです。

     

    <実際の導入成功イメージ、その過程でのスタッフの心境変化などを知ることができるセミナー>
    今回は2月3月開催の自費メンテナンスのセミナーもご案内します。
    このセミナーでは実際に導入された際の取組みはもちろん、スタッフの心境変化なども含めた変遷を知ることができます。
    ツールなどモノに関しては配布資料からなどで知ることはできても、働く従業員の心境変化などは生の話でなければ知ることがなかなかできません。
    もちろん先述の外来環境から、「今貴院で何をしていくべきか」についても少なからずヒントが得られると思いますので、ご関心がある方はこの機会を逃さないことです。

     

    <スタッフ主導型での次世代型予防歯科医院づくりの副産物>
    今回の自費メンテナンス導入(SPT2についても言及します)では、単にシステム的な話だけではありません。
    もちろん、今年4月を含めた報酬改定に左右されないようにしていくことも大切な経営観点ではありますが、
    この導入を通じて、スタッフが自分の意見を反映し、自分が行ったことが患者様からダイレクトリターンされることは大きな成長機会となります。

     

    そして、それがやりがいのある職場づくりにつながり、
    採用難のこの時代で「そもそも辞める理由がなくなる」ような、そんな根本的に強い組織成長へと発展した医院様を見てきました。

     

    ぜひそのようなスタッフ主導型歯科医院を、
    この自費メンテナンス導入やSPT2も併用した次世代型予防歯科医院づくりの話を聞いてみませんか?

     

     

    <当セミナーのご案内>

    自費メンテナンス導入セミナー

    自費メンテナンス導入セミナー詳細はこちら

    ↓セミナー概要
    タイトル◆自費メンテナンス導入成功レポート
    お問合せNo◆025909
    日程◆東京:2018年2月25日(日)/ 大阪:2018年3月18日(日)
    時間◆13:00~17:00(受付開始12:30~)
    場所◆東京:船井総合研究所 五反田オフィス / 大阪:船井総合研究所 大阪本社
    料金◆一般企業:25,000円(税抜)/ 会員企業:20,000円(税抜)

     

    ↓セミナー詳細
    http://www.funaisoken.co.jp/medical/funai-dental/025909_lp.html#_ga=2.32816830.1852445187.1517283509-894607211.1517145686

     

    ↓セミナー申込
    https://www.funaisoken.co.jp/shopcart.jsp?add=195938&_131416136074010649428855094

     

    本日のブログは以上となります。
    一昨年から参加者も多く、ご好評頂いている本セミナーですが、
    今回を逃すと他で開催がない可能性もありますので、ご検討されていてまだお申込みされていない方はぜひご参加ください。

     

    私も会場にてお待ち申し上げております。

     

    磯野

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    2018年度診療報酬改定(介護)最新情報

    2018年01月30日22:40
    カテゴリー:診療報酬

    皆様こんにちは。

    船井総研の川口です。

    早速ですが、介護報酬改定の点数と内訳が明確になりました。

    以下参照です。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html

    歯科においては、

    居宅療養管理指導の点数改定

    GHでの

    口腔衛生管理体制加算

    栄養スクリーニング加算

    特養・老健での

    低栄養リスク加算

    こちらを踏まえて、今後の方向性が明確となりました。

    今迄行っていたビジネスモデルを、180度変えていく必要があります。

    詳しくは、以下を参照ください。

    http://funai-dental.com/lp/houmonshika/syokushien/

     

    まだ数席空いておりますので、お待ちしております。

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