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  • 歯科医院の事業継承

    2017年05月18日23:25
    カテゴリー:未分類

    本日は松谷直樹が担当させていただきます。

     

    歯科医師の平均年齢は高齢化してきており、
    一方で歯科医師の国家試験の合格者数が減少している傾向を見ますと
    長期的には歯科医院数は減少する可能性があります。

     

    歯科医師の年齢が高くなり、その歯科医院の継承者が決まっている場合は
    スムーズに継承されると思いますが、継承者が決まっていない医院様の場合は
    その歯科医院をどのようにするかを悩まれるケースが多いようです。

     

    継承ということにこだわらず、
    医院運営と観点で考えますと
    医院の長期的な運営、継承という手法は
    大きく3つほどに手法は考えられそうに思います。

     

    まず1点目は、ご自身は診療を行わず、経営に専念し、
    勤務医の方に診療を行っていただくという方法です。
    この場合のメリットは、利益の確保がしやすい一方で
    採用リスクなどは、院長が常に負う必要があります。

     

    2点目は、開設者管理者を完全に他歯科医師に譲り、
    賃料収入という形を取ることです。
    この場合は、医院運営のリスクを減らすことが可能です。
    但し、土地をお持ちの場合などに限定されてきます。

     

    3点目は、純粋に医院を売却するという方法になります。
    これはキャッシュを手に入れることができますし、
    短期的にメリットを得ることができます。
    但し、デメリットは、院長先生のご希望の価格で購入される
    買い手をその時点で探すことができるかという点になります。

     

    いずれにしましても、医院の後継者をどのようにするかは
    一定の年齢に達しておられる方におかれましては
    検討をしておくべき課題かと思います。

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    高収益かどうかというのも大事な視点

    2017年05月11日21:38
    カテゴリー:その他

    みなさま、こんにちは。
    本日の担当は砂川がさせていただきます。

     

    先日弊社の高収益経営研究会という新たな研究会の立ち上げに伴い、

    私も勉強をさせてもらうべく、参加をさせていただきました。

     

    あらゆる業種、およそ100社数十社のお客様にお集まりいただいたのですが、

    参加企業様の売上の合計は1兆円を超えるという、かなり大規模な勉強会となりました。

    (歯科医院様も2社ほどいらっしゃいました)

     

     

    弊社の考え方として、これからは売上を伸ばすのではなく、収益をいかにして残していく

    体制を整えるか、ということも生き残っていく上で大切な要件になってくるというものがあります。

     

     

    今後の歯科医院の経営において、昨今の人手不足問題は対岸の火事ではないくらい

    多くの歯科医院様でその影響を感じているかと思います。

    人が獲れない以上、売上を伸ばしていくことは一部の場合を除いて非常に困難です。

     

    人が獲れないということは、売上を伸ばせない、また働く上での衛生的な環境を整えることが難しくなります。

    ここでいう衛生的というのは、労働基準法に準拠した働き方になっているかとか、

    従業員が長く働けるための体制を整えられるかとかそういう話です。

     

     

    今後多くの歯科医院(だけではありませんが…)がより強固な体制を整えていき、

    それについて来られない医院さんにはこれまでよりももっと人が集まらなくなります。

    (歯科助手さんも集まらなくなります)

     

    当然、先生方が目指す質の高い治療の提供にも影響が出てくるということになります。

     

     

    収益性を高めるということに違和感を感じられる先生方も多いとは思いますが、

    今一度医院の収益体制の見直しを行い、次世代に向けた医院体制の準備を整えることもぜひお考えいただけると良いかと思います。

     

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    採用計画の策定

    2017年04月26日22:28
    カテゴリー:人財採用

     

    皆さま、こんにちは。
    船井総合研究所 歯科医院コンサルティングチームの出口 清(デグチ キヨシ)でございます。
    本日は「採用計画の構築」についてお話させていただきます。

     

    今年も皆様の医院では4月から新卒のスタッフさんが入社された方も多いのではないでしょうか?

    採用難と呼ばれている歯科業界において、こういった新たなスタッフの入社はとても心喜ばしいことだと思います。

    やはりこういった人財の採用で成功されている医院様、上手くいっていない医院様の2極化が進む中、人財獲得に成功する要因の1つに「採用計画を立てているかどうか」という点が挙げられます。

     

    「採用計画」というと堅苦しいのですが、要は今年度の目標採用数は何人か?見込みの母集団は何人必要か?そして年間の採用スケジュールはどう予定するか?の3点を抑えて計画を立てると言いうことです。

    多くの院長先生の頭の中には「ぼんやり・なんとなく・だいたいこのくらい」というのはあるかと思います。しかし、それを数字として紙などに落とし込めていないというケースが大半です。

    ここに採用で成功するかどうかの差が生じているのです。もちろんこれだけで採用で成功するわけではないですが、採用で成果を上げている先生は採用計画を立てて実行しているのが共通点です。

     

    なので、ぜひ一度「採用計画」を立ててみるのはどうでしょうか?

    時期も4月・5月といった採用の計画を作る際には適していると言えます。

    採用計画を立てる際のポイントは3つだけです。

     

    (1)来期の適正な人員から逆算し今年度の採用目標数を決定する

    ―来期の期初の時点での売り上げ目標に対し、適切な人員をまず決定してみて下さい。

    その人員から逆算をすることで、採用目標数は決まってきます

     

     

    (2)採用目標数から見込みとなる母集団の数を逆算して決定する

    ―採用目標数が決まれば、実現のために獲得すべき名簿の数、つまり見込みとなる母集団の逆算を図ります。たとえば応募が10件あり、1名採用する場合の医院様であれば採用目標数に×10をした数が見込みの母集団の数となります。

     

    (3)年間の採用スケジュールの決定

    ―目標数・母集団が決定した後は、母集団を獲得するために必要な採用の施策を洗い出し、年間スケジュールの中で組み込んでいきます。こうすることでいつどの媒体で発信するのか、また学校などへの訪問を行うのかが見えるようになります。

     

     

    こういった形で「採用計画」が決まってきます。

    ぜひ、年度の初めというこの一番いいタイミングで「採用計画」を立ててみるのはいかがでしょうか?

     

    最後までお読みいただきありがとうございました。

     

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    経営改善の優先順位を考える

    2017年04月20日23:49
    カテゴリー:新しいことへの挑戦

    皆さま、こんにちは。
    船井総合研究所 歯科医院コンサルティングチームの宮長 克成(ミヤナガ カツナリ)でございます。
    本日は「歯科医院の経営改善施策における優先順位」についてお話させていただきます。

    より良い歯科医院を創る為には当然、【現状の改善】が必要になります。
    しかし、よほど成熟した医院様でない限り、悩みの種はあちこちにあるため、
    まずは何から手を受けたらよいのかわからないという医院様も多いのではないでしょうか。

    今回は  これだけは外せない  という優先順位の基本についてお伝えさせていただきます。

    まず、施策の優先順位を付ける前に、施策の分類を行う必要がございます。
    我々コンサルティングチームの方で最も大きな分類分けで施策は下記の3つに分けられます。

    ①新患(集患)対策⇒集客を行い
    ②リコール・キャンセル対策
    ③自費率アップ対策

    具体的に言いますと、
    ①集客を行い、
    ②固定客化を行い、
    ③収益を伸ばす
    という内容です。
    しかし、実は我々の推奨する施策の優先順位は①⇒②⇒③という単純なものではございません。

    歯科医院コンサルティングチームでは
    行うべき改善の順番は②⇒①⇒③としております。

    理由は単純で、
    【どれだけ人が来ても、キャンセルがあったり、リコールに繋がらなければ、結局医院の抱えるストックの患者様にはなりえない】
    からです。

    まずは新患を受け入れられる体制を整え、新患をファン患者へ変える力のある医院になることが必要です。
    この力が無い中で新患を獲得するのは、穴が開いている容器に水を入れるようなもので、
    結局医院に安定して通っていただける患者様は増えません。

    各施策の効果を最大化させるためには、
    正しい優先順位をもって施策を行っていきましょう。

    今回のお話はもちろん一般論で、
    各医院様の経営状況によって、優先順位大きく変動するものでございます。

    何から手を付けたらよいのか。。。という医院様はお気軽にご相談下さい。

    最後までお読みいただきありがとうございました。
    宮長 克成(ミヤナガ カツナリ)

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    医療広告ガイドラインに則した歯科医院ホームページとは?【概念編】

    2017年04月13日23:36
    カテゴリー:WEBマーケティング

    皆さま、こんにちは。

    船井総合研究所 歯科医院経営コンサルティングチームの小川 純平(オガワ ジュンペイ)でございます。

     

    皆さまは「医療広告ガイドライン」というものをご存知でしょうか。

     

    医療広告ガイドラインとは、厚生労働省が医療法に則り、

     

    (1)患者等が自分の病状等に合った適切な医療機関を選択することが可能となるように、

    (2)患者等に対して必要な情報が正確に提供され、その選択を支援する観点から、

     

    一定の基準を以て定めている医療広告の指針(正式名称:医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針)のことをいいます。

     

     

    この医療広告ガイドラインに反した場合には、

     

    景品表示法や薬事法の定めるところにより、広告違反の指導及び措置として、最悪の場合、行政処分による業務停止命令が下される場合があります。

     

    規制対象となる広告の定義としては、

     

    ①患者の受診等を誘引する意図があること(誘因性)

    ②医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること(特定性)

    ③一般人が認知できる状態にあること(認知性)

     

    この三つのいずれの要件も満たす場合とされており、

     

    結論を申し上げますと、実は“原則”インターネット上のホームページは、規制対象とはなりません。

     

    インターネット上の病院等のホームページは、当該病院等の情報を得ようとの目的を有する者が、URLを入力したり、検索サイトで検索した上で、閲覧するものであり、従来より情報提供や広報として扱ってきており、引き続き、原則として広告とは見なさないこととする。

     

    ということだそうです。

     

    しかしながら、

     

    バナー広告等にリンクしている病院等のホームページは、バナー広告等と一体的な関係にあることによって一般人が容易に認知できる状態にあることから、③の要件を満たすものであり、更に①及び②の要件を満たす場合には、広告として取り扱うこと。

     

    とされています。

     

    つまり、何かしらのWEB広告媒体とリンクしている歯科医院のホームページは、全て医療広告ガイドラインの適用対象になると考えても良いでしょう。

     

    おそらく、皆さまも何かしらのWEB広告をホームページにかけていることと思います。

    今一度、ご自身の歯科医院のホームページが医療広告ガイドラインに反していないかを確かめてみましょう。

     

    厚生労働省も、医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)を提示しております。

     

    次回の私のブログは実践編といたしまして、実例を交えて、

    医療広告ガイドラインに則した歯科医院のホームページの作り方を書かせていただきます。

     

    最後までお読みいただき、有難うございました。

     

    【出典・参考】医療法における病院等の広告規制について|厚生労働省

    (http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/)

     

    小川 純平

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