作成者 小川 純平|歯科医院 経営コンサルティングで国内最大|船井総合研究所

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小川 純平
小川 純平
立教大学法学部卒業。船井総合研究所 最優秀新人賞。入社後は主に集客(集患)のWEBマーケティングに従事。
最新のWEB広告手法を駆使し、歯科医院のみならず、法律事務所、社労士事務所、人材紹介会社、自動車販売店といった、あらゆる業種業態のクライアント先を持ち、業績アップに貢献。特に動画を活用したマーケティングにおいては、社内外問わず、他の追随を許さないノウハウを有している。

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    小川 純平

    無資格のスタッフでもイキイキ働ける歯科医院づくり

    2018年03月15日22:34
    カテゴリー:★セミナーのお知らせ★

    皆さま、こんにちは。

    船井総合研究所 歯科医院経営コンサルティングチームの小川 純平(オガワ ジュンペイ)でございます。

    最近、私のお付き合い先の医院様でよく下記のようなご相談をいただきます。

     

    「無資格(歯科助手・受付)のスタッフの評価制度をどうしていいか分からない。」
    「無資格(歯科助手・受付)のスタッフは、歯科医師、歯科衛生士と違って、できることが限られているので、キャリアアップや将来像を描かせることができない。(それを理由に辞めていってしまう)」 etc.

    といった、”無資格のスタッフに対する評価や扱い”のご相談です。

     

    どうしても、無資格のスタッフは歯科医師・歯科衛生士といった有資格者と違い、
    直接的な収益を医院にもたらさないため、
    どうしても院長先生がマーケティング・マネジメントにおいて、軽視しがちなところでもあります。

     

    一方で、無資格のスタッフさんのキャリアアップについては、
    ひとつにTC(トリートメントコーディネータ)として活躍するというルートがあります。

    ※当院のTCアカデミーについてはこちら
    http://www.funaisoken.co.jp/site/study/024626.html

    しかしながら、スタッフの皆さんが全員TCになることを望んでいるわけではなく、中には

    「あまり患者さまと密にお話しするのが苦手。」

    というスタッフさんもいらっしゃいます。

     

    では、他に無資格のスタッフさんが活躍する手段はないのか?

     

    というところで、現在、弊社が注目しているのが、

    「予防矯正」

    という分野です。

     

    ここで弊社が定義する予防矯正というのは、

    「 成長発育期のお子さまに対し、筋機能矯正システムで、正しい成長に導き、審美と健康の未来を提供する」

    ことを指します。

     

    具体的には、小児用のマウスピース矯正器具の使用と口腔筋機能療法(MFT)で、
    正しい歯列を実現させるものになります。

     

    この口腔筋機能療法の一環となるトレーニングについては、
    無資格のスタッフであっても患者様であるお子様に対して、
    正しい知識を身につければ指導することができ、それによって収益を上げることができます。

    とある医院様では、無資格のスタッフ主導で、
    このトレーニングをすすめており、成果を上げております。

     

    弊社でも5月27日(日)、6月17日(日)に予防矯正セミナーを開催いたします。

    http://funai-dental.com/lp/025971/

     

    こちら、満席が予想されており、
    開催の2ヶ月以上前の現在でも、多数のお申し込みをいただいております。

    是非、ご興味のある医院様はご参加ください。

    お待ちしております。

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    歯科医院における宣伝広告費と費用対効果

    2017年11月30日23:48
    カテゴリー:WEBマーケティング

    皆さま、こんにちは。

    船井総合研究所 歯科医院経営コンサルティングチームの小川 純平(オガワ ジュンペイ)でございます。

     

    私は主に集患に焦点をあてたマーケティングを担当させていただいておりますが、
    その中で、日々重要視していることが“歯科医院における宣伝広告費と費用対効果”です。

     

    弊社としては、歯科医院における宣伝広告費(※)は、売上に対して3~5%程度。
    また、新患の患者さま1人あたりの来院コストは5,000円以内が理想と考えております。
    (※宣伝広告費には看板やWeb広告費、ポータルサイト登録料等が挙げられます。)
    つまり、月々10万円の宣伝広告費をかけるのであれば、
    1ヶ月で20人の新患の患者さまが来院されるのが理想ということです。

     

    しかしながら、この宣伝広告費はあくまでも
    保険診療の患者さまに焦点をあてた集患においていえることであり、

    インプラントや自費義歯、矯正といった高度治療のマーケティングには
    この5,000円以内という定義に当てはまりません。

    もし、インプラントや自費義歯、矯正といった高度治療のマーケティングをお考えの方は、
    一度、下記のような費用対効果をシュミレーションすることを広告会社等(もしくは弊社)に
    ご相談いただければと思います。

     

    (例)小児矯正の専門サイトを100万円かけて作成し、Web広告をかけた際の集患と売上予測

    小児矯正

     

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    【速報】医療機関ネットパトロール開始!歯科医院のホームページも対象です

    2017年08月26日00:44
    カテゴリー:WEBマーケティング

    皆さま、こんにちは。

    船井総合研究所 歯科医院経営コンサルティングチームの小川 純平(オガワ ジュンペイ)でございます。

     

    前回、「医療広告ガイドラインに則した歯科医院ホームページとは?【対策編】」ということを書かせていただきましたが、その際にお伝えさせていただいた「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化」の一環である外部業者委託によるネットパトロールがこの度、2017年8月24日(木)より開始されました。

     

    【参考】医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業の開始/厚生労働省
      URL : http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000175075.pdf

     

    厚生労働省はこの監視体制強化事業に、平成29年度だけで 4,154万円の予算を計上しており、来年度の予算概算要求では倍額の8,200万円を要求しています。

     

    この監視により、不適切な記載を認めた場合は、当該医療機関等に対し規制を周知し、自主的な見直しを求めます。しかしながら、改善がみられない場合は当該医療機関を所管する自治体(保健所等)に情報提供を行い、自治体が指導等を行います。また、自治体に対する情報提供後の改善状況等の調査もこのネットパトロールにより引き続き行うとしています。(※つまり一度でも指摘されると、改善されるまで監視され続けるということです。)

     

    また改善が見受けられない場合には、最悪の場合、行政処分を受ける可能性があります。

     

     

    また、本事業においては、広く一般の方からも通報を受け付けています。

    【参考】厚生労働省委託事業 医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業 医療機関ネットパトロール
      URL:http://iryoukoukoku-patroll.com/

     

     

    上記サイト内の記述に、

     

    • 『医療広告ガイドライン』『医療機関ホームページガイドライン』違反の疑いがあるウェブサイトの情報をお寄せください。

     

    とあることから言えるように、やはり対策としては、下記のガイドラインに準拠したホームページに修正する必要があるようです。

     

    【参考】医療広告ガイドライン
    (URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf

    【参考】医療広告ガイドラインに関するQ&A
    (URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/qa.html

    【参考】医療機関ホームページガイドライン
    (URL: http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/dl/hp_guideline.pdf

     

    とりわけ下記の表現は、多くの歯科医院様で見受けられるため、心当たりのある医院様は注意が必要です。

     

    ・術前術後の写真等の掲載(Before,After)
    ・「県内1位」、「口コミ1位」、「最高」
    ・○%の成功率
    ・○○本の実績
    ・「○○センター」
    ・患者様の声、アンケート
    ・「“△△を見た”で○○無料プレゼント」
    ・「××キャンペーン実施中!」
    ・メディア掲載実績

     

    もし、ご自身の医院のホームページが
    医療広告ガイドラインに抵触の恐れのあると感じられる場合は、
    是非とも、私どもにご相談いただければ幸いです。

     

    無料経営相談はこちら↓↓
    http://urx.blue/Fu9o

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    医療広告ガイドラインに則した歯科医院ホームページとは?【対策編】

    2017年08月10日23:26
    カテゴリー:WEBマーケティング

    皆さま、こんにちは。

    船井総合研究所 歯科医院経営コンサルティングチームの小川 純平(オガワ ジュンペイ)でございます。

     

    前回、「医療広告ガイドラインに則した歯科医院ホームページとは?【概念編】」ということを
    書かせていただきましたが、今回はその対策編になります。

     

    ただその対策編の前に皆さまに、重要事項をお伝えしなければなりません。

     

    前回の概念編の際に、以下のような事項を書かせていただきました。

     

    ====略====

    原則”インターネット上のホームページは、規制対象とはなりません。

     

    インターネット上の病院等のホームページは、当該病院等の情報を得ようとの目的を有する者が、URLを入力したり、検索サイトで検索した上で、閲覧するものであり、従来より情報提供や広報として扱ってきており、引き続き、原則として広告とは見なさないこととする。

     

    ということだそうです。

     

    しかしながら、

     

    バナー広告等にリンクしている病院等のホームページは、バナー広告等と一体的な関係にあることによって一般人が容易に認知できる状態にあることから、③の要件を満たすものであり、更に①及び②の要件を満たす場合には、広告として取り扱うこと。

     

    とされています。

     

    つまり、何かしらのWEB広告媒体とリンクしている歯科医院のホームページは、全て医療広告ガイドラインの適用対象になると考えても良いでしょう。

    ========

    しかしながら、平成29年6月7日の参議院本会議にて

     

    「医療法等の一部を改正する法律案」

     

    全会一致で可決され、平成29年6月14日に公布されました。
    (参考URL : http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000171625.pdf

     

    こちら改正法の(3)において、医療に関する広告規制の見直しに関する事項という項目があり、

    ア  何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示(以下単に「広告」という。)をする場合には~

    といったかたちで、

     

    医療機関のウェブサイト等についても、虚偽・誇大等の不適切な表示を禁止し、中止・是正命令及び罰則を課すことができるよう措置する。
    (参考URL: http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000171628.pdf

    という内容に改正されました。

     

    つまり、今後はWeb広告媒体問わず、
    全ての歯科医院のホームページが医療広告規制の対象となります。
    そのため、以下の対策に関しては、
    全ての歯科医院様が取り組まなければならないことになります。

     

    対策としては、原則は前回ご紹介させていただいた

     

    医療広告ガイドライン
    (参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf

     

    医療広告ガイドラインに関するQ&A
    (参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/qa.html

     

    医療機関ホームページガイドライン
    (参考URL: http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/dl/hp_guideline.pdf

     

    に準拠した形にホームページに修正する必要があります。

     

    一部具体例を挙げさせていただきますと、

    ・術前術後の写真等の掲載(Before,After)
    ・「県内1位」、「口コミ1位」、「最高」
    ・○%の成功率
    ・○○本の実績
    ・「○○センター」
    ・患者様の声、アンケート
    ・「“△△を見た”で○○無料プレゼント」
    ・「××キャンペーン実施中!」
    ・メディア掲載実績

    上記のような表現や内容は避けなければなりません。

     

    また今回の改正にあたり、
    医業等に係るウェブサイトの監視体制強化ということで、
    外部業者委託によるネットパトロールが行われる予定ですので、逸早い対応が求められることになります。
    (参考URL: http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000137779.pdf

     

    ただし、今回の医療広告規制の見直しにあたり、

    「患者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合は、省令で限定列挙規制の例外とすることができる。」

    ということも、但し書きにございます。
    そのため、今後の続報が待たれるところでもあります。

     

    この「医療法等の一部を改正する法律案」は、
    どんなに遅くとも、来年の6月14日には施行されます。

     

    ただ現在の厚生労働省の動きをみる限り、
    年内か来年初旬には施行される可能性が非常に高い状況となっております。

     

    もし、ご自身の医院のホームページが
    医療広告規制に抵触の恐れのあると感じられる場合は、
    是非とも、私どもにご相談いただければ幸いです。

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    医療広告ガイドラインに則した歯科医院ホームページとは?【概念編】

    2017年04月13日23:36
    カテゴリー:WEBマーケティング

    皆さま、こんにちは。

    船井総合研究所 歯科医院経営コンサルティングチームの小川 純平(オガワ ジュンペイ)でございます。

     

    皆さまは「医療広告ガイドライン」というものをご存知でしょうか。

     

    医療広告ガイドラインとは、厚生労働省が医療法に則り、

     

    (1)患者等が自分の病状等に合った適切な医療機関を選択することが可能となるように、

    (2)患者等に対して必要な情報が正確に提供され、その選択を支援する観点から、

     

    一定の基準を以て定めている医療広告の指針(正式名称:医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針)のことをいいます。

     

     

    この医療広告ガイドラインに反した場合には、

     

    景品表示法や薬事法の定めるところにより、広告違反の指導及び措置として、最悪の場合、行政処分による業務停止命令が下される場合があります。

     

    規制対象となる広告の定義としては、

     

    ①患者の受診等を誘引する意図があること(誘因性)

    ②医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること(特定性)

    ③一般人が認知できる状態にあること(認知性)

     

    この三つのいずれの要件も満たす場合とされており、

     

    結論を申し上げますと、実は“原則”インターネット上のホームページは、規制対象とはなりません。

     

    インターネット上の病院等のホームページは、当該病院等の情報を得ようとの目的を有する者が、URLを入力したり、検索サイトで検索した上で、閲覧するものであり、従来より情報提供や広報として扱ってきており、引き続き、原則として広告とは見なさないこととする。

     

    ということだそうです。

     

    しかしながら、

     

    バナー広告等にリンクしている病院等のホームページは、バナー広告等と一体的な関係にあることによって一般人が容易に認知できる状態にあることから、③の要件を満たすものであり、更に①及び②の要件を満たす場合には、広告として取り扱うこと。

     

    とされています。

     

    つまり、何かしらのWEB広告媒体とリンクしている歯科医院のホームページは、全て医療広告ガイドラインの適用対象になると考えても良いでしょう。

     

    おそらく、皆さまも何かしらのWEB広告をホームページにかけていることと思います。

    今一度、ご自身の歯科医院のホームページが医療広告ガイドラインに反していないかを確かめてみましょう。

     

    厚生労働省も、医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)を提示しております。

     

    次回の私のブログは実践編といたしまして、実例を交えて、

    医療広告ガイドラインに則した歯科医院のホームページの作り方を書かせていただきます。

     

    最後までお読みいただき、有難うございました。

     

    【出典・参考】医療法における病院等の広告規制について|厚生労働省

    (http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/)

     

    小川 純平

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