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    2015年07月06日11:17
    カテゴリー:歯科医院経営

    歯科医師、歯科衛生士の有資格者を採用するにあたって、

    院長先生が特に考慮しなければならないのが、「人件費」の問題です。

     

    ▼1億円未満の規模であれば、人件費は25%以下

    ▼1億円以上~2億円未満であれば、人件費は30%以下

    上記が、ひとつの目安になってきます。

    ※役員報酬は除く

     

    仮に歯科衛生士を一人採用しようとすると、

    賞与や厚生費などを含めると、月30万円を見込む必要があります。

    ※月給22万円で想定

     

    人件費を20%と仮定しても、月150万円の増収が必要です。

     

    もちろん、現在の雇用条件で難しければ、

    条件面をより良く改善して、求人を出さなければなりません。

    しかし、新しい方だけ条件をよくする訳にはいかないので、

    既存のスタッフの方々のベースアップ、改善も考えていかなければなりません。

     

    採用活動を続けていく内に、

    どんどん人件費が医院を圧迫してしまいます。

     

    また、勤務医を雇用したとしても、

    月250万円(保険、自費含む)をあげられる方でなければ、生産性も悪くなってしまいます。

     

    例えば、

    院長先生が2台を治療ユニットとして使用していたとして、

    代診を雇用した場合に、院長が1台、代診1台で変更したが、

    院長が一人で診ていた方が、売り上げが良いという場合です。

     

    今、本当に人を入れた方が良い時期なのか、

    既存のスタッフの方でやり切れていないことはないのか、

    「人件費」、「生産性」など、いくつかの指標で追っていく必要があります。

     

    ただ、ひとつ注意していただきたいのが、

    人件費に関しては、経費で削るという発想ではなく、

    あくまで、投資としてみていただき、ゆとりを持たれた方が良いです。

     

    経営は「人」ありきですので、

    人件費以外に、他に削れる無駄な出費はいくらでもあります。

     

    夏以降から採用活動も本格化してきますので、

    まずは、人件費が適正数値になっているかを把握していただき、

    本当に必要な施策は何かを見極めていただければと思います。

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