二極化の要因(1)

船井総合研究所 　歯科経営コンサルタントの松谷直樹 です。

厚生労働省から発表されている「国民医療費の概況」を基に昭和45年からの歯科医院数、歯科医療費、日本の人口、歯科医院数を調べてみました。

そうすると色々な事実がわかってきました。

まず、国民一人当たり年間歯科医療費（円）というものが算出できます。（歯科医療費/日本の人口）
次に平均1院あたり保険収入というものがわかります。（歯科医療費/歯科医院数）

例えば、

昭和/平成　　　　　　　　55　　　　　　　2　　　　　　　　　8　　　　　　12　　　　　19
西暦　　　　　　　　　　　1980　　　　　1990　　　　　　1996　　　　　2000　　　　2007
歯科医療費（億円）　12,807　　　　　20,354　　　　　25,430　　　　25,569　　24,996
人口（千人）　　　　　117,060　　　　123,611　　　　125,864　　　 126,926　　 127,771
国民一人当たり

年間歯科医療費（円）10,941　　　　16,466　　　　　20,204　　　 20,145　　　19,563
歯科医院数　　　　　　38,775　　　　　52,216　　　　59,357　　　　63,361　　67,798
1院当り収入（円）　33,029,014　　38,980,389　　　42,842,462　40,354,477　36,868,344

となっています。（一部年度を抜粋）

この事実を見ますと、わかることが2点あります。

1点は国民一人当たりの歯科医療費は2万円前後を上下し、それほど変化が無いこと。

もう１点は、一院あたり収入は1996年の4284万円をピークに減少し続け、2007年には3687万円とピーク時に比べ、86％になっているということです。

従って、歯科医院の業績が下がっているのは、歯科医療費、保険制度の問題よりも、歯科医院数が増加していることに要因があるのではないかという一つの仮説が立てられます。

上記データを元に考えた場合、開業15年の医院様ですと、5年間は業績が伸び続け、その後10年は業績が下がる、という傾向になると考えられます。

しかし、この時に考えなければならないのは、この10年間、収入が売上が伸び続けている医院がある一方で、収入が下がり続けている医院もあるという事実です。

この事実をどのように解釈するとよいのでしょうか。

（次回に続く）

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