医療広告ガイドラインに則した歯科医院ホームページとは?【概念編】

2017年04月13日 (木)

コラムテーマ:
WEBマーケティング 医療広告規制

皆さま、こんにちは。

船井総合研究所 歯科医院経営コンサルティングチームの小川 純平(オガワ ジュンペイ)でございます。

 

皆さまは「医療広告ガイドライン」というものをご存知でしょうか。

 

医療広告ガイドラインとは、厚生労働省が医療法に則り、

 

(1)患者等が自分の病状等に合った適切な医療機関を選択することが可能となるように、

(2)患者等に対して必要な情報が正確に提供され、その選択を支援する観点から、

 

一定の基準を以て定めている医療広告の指針(正式名称:医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針)のことをいいます。

 

 

この医療広告ガイドラインに反した場合には、

 

景品表示法や薬事法の定めるところにより、広告違反の指導及び措置として、最悪の場合、行政処分による業務停止命令が下される場合があります。

 

規制対象となる広告の定義としては、

 

①患者の受診等を誘引する意図があること(誘因性)

②医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること(特定性)

③一般人が認知できる状態にあること(認知性)

 

この三つのいずれの要件も満たす場合とされており、

 

結論を申し上げますと、実は“原則”インターネット上のホームページは、規制対象とはなりません。

 

インターネット上の病院等のホームページは、当該病院等の情報を得ようとの目的を有する者が、URLを入力したり、検索サイトで検索した上で、閲覧するものであり、従来より情報提供や広報として扱ってきており、引き続き、原則として広告とは見なさないこととする。

 

ということだそうです。

 

しかしながら、

 

バナー広告等にリンクしている病院等のホームページは、バナー広告等と一体的な関係にあることによって一般人が容易に認知できる状態にあることから、③の要件を満たすものであり、更に①及び②の要件を満たす場合には、広告として取り扱うこと。

 

とされています。

 

つまり、何かしらのWEB広告媒体とリンクしている歯科医院のホームページは、全て医療広告ガイドラインの適用対象になると考えても良いでしょう。

 

おそらく、皆さまも何かしらのWEB広告をホームページにかけていることと思います。

今一度、ご自身の歯科医院のホームページが医療広告ガイドラインに反していないかを確かめてみましょう。

 

厚生労働省も、医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)を提示しております。

 

次回の私のブログは実践編といたしまして、実例を交えて、

医療広告ガイドラインに則した歯科医院のホームページの作り方を書かせていただきます。

 

最後までお読みいただき、有難うございました。

 

【出典・参考】医療法における病院等の広告規制について|厚生労働省

(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/)

 

小川 純平

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小川 純平

プロフィール詳細

立教大学法学部卒業。船井総合研究所 最優秀新人賞。入社後は主に集客(集患)のWEBマーケティングに従事。
最新のWEB広告手法を駆使し、歯科医院のみならず、法律事務所、社労士事務所、人材紹介会社、自動車販売店といった、あらゆる業種業態のクライアント先を持ち、業績アップに貢献。特に動画を活用したマーケティングにおいては、社内外問わず、他の追随を許さないノウハウを有している。

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