【か強診】最新情報 2018年度報酬改定

2017年12月06日 (水)

コラムテーマ:
診療報酬改定・保険改正

皆さん、こんにちは。
船井総研歯科チームです。
早速ですが、昨日厚生労働省の方で議論されました、以下の資料をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000186985.pdf
中央社会保険医療協議会 総会(第376回)
 
こちらを見ると現在の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の施設基準の届出は、歯科診療所の約10%(平成29年4月1日時点)であります。
※議事次第:平成28年4月1日現在 歯科保険医療機関数(診療所):69,618施設) 保険局医療課調べ (か強診)7,031施設
また、か強診の施設基準の届出を行っていない理由は、人員配置基準であ
る「複数の歯科医師を配置又は歯科医師及び歯科衛生士を各1名以上配置」が最も多く約26%であった。
次いで「過去1年間に歯科訪問診療1又は2の算定実績があること」が約22%でありました。
 
今後の方向性としてましては、以下の様に示されております。
地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能維持のため、継続的な口腔
管理・指導が行われるよう、以下の観点からかかりつけ歯科医機能の評価及びかかりつけ歯科医機能強化
型歯科診療所の施設基準の見直しを検討してはどうか。
①う蝕や歯周病の重症化予防に関する継続的な管理の実績
地域連携(地域ケア会議等の介護に関する会議等への参加又は地域の健診事業等への協力等)の実績
在宅医療における継続管理や医療機関間の連携体制等に関する評価
④かかりつけ歯科医として必要な知識や技術の習得を推進するため、研修内容の見直し及び一定期間ごとの研修の受講
 
今回の資料で読み取れるキーワード
「歯科医院の地域包括ケア参入が必須」
「医科歯科連携の実施」
「地域ケア会議への参画」
が挙げらえます。この時流を読み、成功されている医院様が以下の医院様になります。
/wp-content/lp/houmonshika/syokushien/
時流を読み、年内には地域包括ケアへの参画の行動をお勧めいたします。
 
 

◾️この記事を書いたコンサルタント

歯科コンサルタントチーム

プロフィール詳細

◾️監修コンサルタント

歯科・治療院・エステ支援部
マネージングディレクター

松谷 直樹

2000年株式会社船井総合研究所入社。2004年より歯科コンサルティングに携わる。
開業クリニックから日本有数規模の医療法人グループまでコンサルティングを行っている。コンサルティングのモットーは患者様が「この医院を選んでよかった」と思っていただけるような歯科医院づくり。長期にわたるコンサルティング契約先が多く、15年以上契約している歯科医院もある。
歯科医師会、各種スタディグループ、各種歯科企業での講演実績多数。ビジネス雑誌プレジデント誌における歯科特集への寄稿、デンタルダイヤモンド誌での連載実績、クオキャリア、Ciメディカル、FEED等の各種歯科企業発行機関紙への寄稿実績あり。

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